【緊急】トランプ、イラン攻撃を5日間延期！

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ドナルド・トランプ米大統領は現地時間23日、予告していたイランの発電所への攻撃を保留した。トランプ氏はイランとの対話を進めると述べたが、イラン側はこれを否定した。戦争を早期に終結させるために外交的な出口を模索しているとの見方と、時間を稼いで地上戦に踏み切る可能性をうかがわせるとの見方が出ている。

トランプ氏は21日、イランに「48時間」の期限を突きつけ、ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を壊滅させると最終通告した。しかし23日には突然、戦争解決に向けてイランと生産的な対話を行ったとし、発電所攻撃を5日間猶予すると発表した。

トランプ氏はホワイトハウスに戻る途中で「イランが和解を望んでいる」と述べたが、イラン外務省の報道官は24日、過去24日間にわたり米国とのいかなる交渉や対話もなかったと反論した。

米メディアがイラン側の交渉相手として名前を挙げたモハマド・バゲル・ガリバフ議会議長も、「フェイクニュースだ」と否定した。

ただし、サウジアラビア、エジプト、トルコ、パキスタンの外相らが19日にサウジアラビアのリヤドに集まり、イラン紛争の外交的解決策を協議したと伝えられている。

特にエジプトの情報当局は、イスラム革命防衛隊との対話 チャンネルを設け、これを基に米国に5日間の敵対行為停止を提案したと伝えた。

ただし交渉の見通しは厳しい。最近スティーブ・ウィトコフ特使らと連絡を取ったとされるアバス・アラグチ外相が一時的な休戦には関心がないと述べたためだ。イラン側は米国とイスラエルによる不侵の約束、制裁緩和、賠償などを要求している。

一方、米側はウラン濃縮とミサイル計画の停止、海峡の開放、周辺国に対する安全保障の提供などを提示している。

イランは、米国が「最大主義的要求」から撤退したという確証がなければ高官級会談に応じないとの見方がある。これまで米国とイスラエルがイランの最高指導層を排除してきたことで、妥協に反対するより過激な勢力と交渉の場で対峙することになった点も障害になっているようだ。

米側の5日間の交渉が空振りに終わり、トランプ氏が何らかの形で後退すれば、イランに対して弱みを見せることになるとの懸念がホワイトハウス内部から上がっている。

一方で、イランの電力施設を攻撃すれば、その報復が周辺の中東諸国に向かう可能性が高い。この場合、トランプ氏が警戒する原油価格の上昇や株価の急落だけでなく、周辺国の人道危機も避けられないおそれがある。早期終戦はさらに遠のくことになる。

米メディアはホワイトハウスが海兵隊と第82空挺師団を中東に派遣し、イランの石油輸出ハブであるハルグ島を奪回する計画を検討していると報じた。こうした動きが、トランプ氏が提案した5日間の交渉を軍事力強化を通じて交渉上の有利な局面を作るための一時的な煙幕だとみなされる背景になっている。