【ポイン経済】 ハンファグループのグローバル戦略を統括するアレックス・ウォン(Alex Wong)CSOは、韓米同盟は従来の軍事安全保障中心から、先端製造力とサプライチェーンの回復力を含む「実質的な産業パートナーシップ」へと進化すべきだと強調した。トランプ2期の発足を前に変化する国際秩序の中で、韓国の製造業能力が両国同盟の新たな柱になるとの見方を示した。
” />アレックス・ウォンCSOは2日、セジョン研究所で開かれた「第41回セジョン国家戦略フォーラム」にパネリストとして参加し、こう述べた。今回のフォーラムは「トランプ2期と韓国の外交・安全戦略」をテーマに国内外の外交・安全保障の専門家が集まり、今後の国際情勢を議論する場として開催された。ウォンCSOは米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で首席副補佐官を務めた経歴を持つ外交・安全保障の専門家だ。
この日、ウォンCSOは韓国が先端製造業や重工業分野で蓄積してきた強力な能力が、韓米同盟に新たな機会をもたらしていると評価した。とくに米国や欧州を含む西側諸国の間で、防衛産業や造船を含む製造能力の確保が喫緊の課題だという認識が広がっているため、韓米同盟も防衛産業での協力と長期的な経済パートナーシップを軸に一段の発展を遂げるべきだと提言した。
ウォンCSOは、変化するグローバルな流れの中で技術協力とサプライチェーンの安全性を包含する方向で同盟を進化させる必要があり、そうした変化は韓米両国の戦略的利益に合致すると強調した。今回のフォーラムには、ヤブナカ・ミトジ元日本外務省事務次官、ゲオルク・シュミット駐韓ドイツ大使、シン・ボムチョル元国防部次官らが参加し、深い議論を展開した。
アレックス・ウォンCSOは、かつて米政府内の要職を歴任し、東アジア政策や国家安全保障戦略の策定に深く関与してきた人物だ。
現在ハンファグループでグローバル戦略を統括する彼の今回の発言は、ハンファエアロスペースやハンファオーシャンなど、グループの主力である防衛産業と造船分野が今後、韓米の経済安全保障同盟における重要な「産業の結び目」として機能する可能性を示唆している。特にトランプ政権の再登場で予想される製造業重視の経済政策に照らし、韓国企業の生産能力をてこに活用するという戦略的判断が背景にあると解釈できる。













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