
合意期限が迫るD-デー…全面戦争とエネルギー危機への懸念広がる
イラン・イスラム革命防衛隊は、ドナルド・トランプ米大統領の最後通告の期限を前に、中東を越えて他地域にまで報復を拡大する可能性があると警告した。
7日(現地時間)、革命防衛隊は声明で、イラン・アサルーヤ石油化学団地襲撃への対応として、米国とイスラエルの主要な軍事・経済拠点を標的にした大規模作戦を展開したと発表した。
弾道ミサイル、巡航ミサイル、自爆ドローンなどを動員した99回目の攻撃で、サウジアラビア国内の米国の石油施設や米空母エイブラハム・リンカーン打撃群、武器を運んでいたイスラエルのコンテナ船などを攻撃したと主張している。
同部隊は、米国の指導者らが自国のインフラを攻撃しつつも、自国資産がどの範囲まで脅かされているかを見誤っていると指摘。米国がレッドラインを越えれば、対応は中東の枠を超えると強調した。
また、米国とそのパートナーのインフラを打撃し、今後数年間にわたってこの地域の石油とガスの供給を遮断すると明言。これまで名指ししてきた米国の協力国に対してももはや忍耐はないとして、無差別の報復を示唆した。
トランプ大統領は前日、イランとの交渉期限を7日午後8時(韓国時間8日午前9時)に設定して圧力をかけ、イランが要求を受け入れない場合、国全体を一晩で消し去ると警告した。
両者が期限を前に強硬発言を続ける中、軍事衝突が全面戦争に拡大する可能性とともに、世界的なエネルギー供給網への不安が高まっている。
キム・ミョンソン記者













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