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親イランの武装勢力ヒズボラとの衝突が、米国とイランの休戦交渉の最大の障害となっている中、イスラエルとレバノン政府は14日(現地時間)、ワシントンDCで初の関連協議を行う予定だ。
イスラエル紙タイムス・オブ・イスラエルは10日、ヒズボラの武装解除問題などを協議するため、14日に米国務省でイスラエルとレバノン政府の初の対面交渉が行われる予定だと報じた。レバノン側はナダ・ハマデ=モアワド駐米大使、イスラエル側はイェキエル・ライター駐米大使が交渉団を率いる。仲介役として米国からミシェル・イサ駐レバノン大使が出席する見込みだ。CBSやAP通信も、来週ワシントンDCで米国務省が仲介する3者の休戦会談が開かれると伝えた。
会談に先立ち、各国代表とマイク・ニーダム米国務省顧問が当日、電話会議で詳細な議題の調整を行う見込みだ。これに関連して、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は前日、声明でヒズボラの武装解除と両国間の完全な平和協定締結を目指してレバノンとの交渉を開始すると明らかにした。AFP通信によれば、9日にはナワフ・サラーム首相が閣僚会議後に「軍と治安部隊はベイルート州全域で国家の権威を完全に確立するための措置を直ちに開始せよ」と命じた。サラーム首相は「すべての武器は正当な当局の手中にのみあるべきであり、国家が武力を独占しなければならない」と述べ、ヒズボラに対する強制的な武装解除を念頭に置いた指示だった。
イスラエルとレバノンは隣国でありながら、これまで正式な外交関係を結んでこなかった。このため、一部ではネタニヤフ首相の交渉表明を、ヒズボラだけを無力化できればレバノン政府を公式に承認する可能性を示すメッセージと受け取る向きもある。













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