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イランが米国との休戦後もホルムズ海峡の通行を制限しているのは、意図的な封鎖ではなく、自ら敷設した機雷の正確な位置を把握していない可能性がある、との分析が出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10日（現地時間）付で、イランがホルムズ海峡で船舶の通行を増やそうとしたが、先に敷設した機雷の正確な位置が分からず実行に移せなかったと報じた。
報道で引用された米当局者によれば、イランが敷設したすべての機雷の位置を記録しているかどうかすら不明だという。
さらに、一部の機雷は海中に固定されず、漂流する方式で設置された可能性も指摘されている。
イランはその後、安全航路を示す海図を公開したが、これも限定的だと米当局者は指摘する。機雷がほぼ無作為に敷設されているためだという。
さらに問題なのは、イラン側の機雷を速やかに除去する能力が乏しい点だ。
この状況は、パキスタン・イスラマバードで行われる米伊代表団の会談にも影響を与える可能性がある。ホルムズ海峡の開放が今回の会談で主要議題になる見込みだからだ。
トランプ米大統領は休戦宣言の際、「ホルムズ海峡の完全かつ即時、かつ安全な開放」を条件に掲げた。
これに対し、アバス・アラグチ外相は休戦宣言直後に「技術的制約を考慮した上で」ホルムズ海峡を開放すると表明した。
その一方、米国がイランとの終戦会談に先立ち、カタールなど海外の銀行に凍結されていたイラン資産の凍結解除に合意したと報じられた。
11日、ロイター通信はイラン高官の話としてそう報じた。
報道は、その高官がこうした措置は「ホルムズ海峡の安全な通航を保障することと直接関係がある」と述べたと伝えている。
また、イラン側は、米国による凍結資産の解除を善意の試金石、持続可能な平和協定に対する真剣な意思の表れと受け取ると説明した。
実際、イランは凍結資産の解除を終戦会談の前提条件としていた。両国はこの日、パキスタン・イスラマバードで会談を控えている。
特に、イランが言及したカタールの銀行内の凍結資産は、韓国との関連も注目されている。
2023年、米国・イラン・韓国は、4年間韓国内の銀行に凍結されていた約60億ドル（約9,549億2,118万円）規模のイラン原油輸出代金がカタール国営商業銀行（QNB）のイラン中央銀行（CBI）口座に移転されたと発表した。
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