絶体絶命の韓国、間諜捜査が崩壊寸前！

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2024年1月1日、国家情報院の対共捜査権が廃止されて以降、警察がスパイ捜査を専担する体制になったが、捜査は事実上停止状態にあるとの批判が出ている。その中で、警察庁安全捜査団（団長　警務官）所属の2つの安全捜査課（課長　総警）のうち、全体捜査人員の約40％を占める1課の人員が、本来の任務を果たさず内乱特検に派遣されており、スパイなど対共捜査活動が行われていない実態が明らかになった。

20日午前、ユン・サンヒョン国民の力議員、自由民主研究院、朝鮮半島人権と統一のための弁護士の会が主催し、国会議員会館第10会議室で開かれた「スパイは誰が捕まえるのか？　壊滅した韓国のスパイ捜査、このまま放置するのか」をテーマにした政策セミナーで、ユ・ドンヨル自由民主研究院長は、警察安全捜査の中枢である警察庁安全捜査団所属の2つの安全捜査課のうち、全体捜査人員の約40％を占める1課が、本来検挙すべきスパイを検挙せずに内乱特検に派遣されており、本来の職務であるスパイなどの対共捜査活動が行われていない実態を報告した。

ユ院長は「2024年1月1日以降、国家情報院の対共捜査権が廃止され警察が専担するようになったが、2026年4月時点で検挙・起訴・有罪確定に至ったスパイはゼロだ。2年3か月にわたり、韓国のスパイ捜査は事実上『開店休業』状態にある」と指摘した。さらに「本当に我々の社会にスパイがいないのか、北朝鮮が対南工作をやめたのか、あるいはスパイが暗躍しているのに警察に検挙の意思や捜査能力が不足しているのか。原因を分析し、対策を検討する必要がある」と語った。

自由民主研究院が世論調査機関「世論調査公正」に依頼して14〜15日に実施したスパイ関連調査の結果、我が国にスパイがいると回答した人は68.1％、いないと答えた人は22.3％だった。警察のスパイ捜査が不振である理由については、「北朝鮮に友好的な現政権の対北政策のため」とする回答が37.2％、「警察の対共捜査の意志と能力不足」が28.9％に上った。国民の66％が警察のスパイ捜査の停滞を指摘しており、捜査が事実上停止しているという指摘と一致する。

ユ院長はスパイ捜査の現状について、「警察は2024年に2件、2025年に1件の（国内の）スパイを検挙したと発表しているが、検挙といっても不拘束のまま捜査し、国家保安法第4条（目的遂行）で検察に送致したにすぎない。検察は起訴せず、裁判にも付されていない」と述べた。続けて「大がかりなスパイを検挙したとしながらも、拘束令状の請求すら行わず不拘束で捜査するという不可解な事態が起きている。これが警察が専担する韓国のスパイ捜査の現状だ」と批判した。

国家情報院の対共捜査権が完全に廃止された2024年1月1日以降、警察が対共捜査権を行使している。しかし、安全警察は人員不足などのため、スパイ捜査を含む対共捜査権を正常に遂行できるか疑問が残る。

ユ院長は警察のスパイ捜査体制の問題点として、▲安全警察人員の不足、▲全国の安全警察のうちスパイ捜査人員の割合が15％のみ、▲安全捜査未経験者が指揮に就いている点、▲全国258署のうち安全課を運営しているのは9署のみで一般犯罪捜査を専担している点、▲国捜本（国家捜査本部）の指揮下にある国家安全捜査の混乱、▲国家情報院に比べて不足する警察の安全捜査能力、の6点を挙げた。

まず、安全警察の人員が絶対的に不足していることが明らかだ。1998年、金大中政権発足直前の保安警察（現・安全警察）は約4507人だったが、金大中・盧武鉉の両政権で10年の間に2000人以下へと半減した。当時も北朝鮮の対南スパイ工作など安全上の脅威は継続していたにもかかわらず、安保を担う人員を大幅に削減したことは理解しがたい。

朴槿恵政権は発足後、保安警察の人員を数千人増員する計画を立て、実際に約500人を増員して約2300人を維持したが、その後の文在寅政権で再び人員が削減された。

特に文在寅政権下の警察庁は、国家情報院の対共捜査権廃止方針にもかかわらず安全警察人員を210人削減した。安全捜査人員は2017年の576人から2020年には451人へと125人（22％）も減少した。安全警察の人数不足は、スパイなど安保上の脅威に対応する能力を弱め、正常な対応を困難にするとの指摘につながっている。ユ院長は「ユン・ソクヨル政権でも人員増が行われず、全国の警察署の安全課人員が捜査人員に回されるいわゆる“回転運用”が続いており、現政権にもその傾向が残っている」と批判した。

全国の安全警察のうち安全捜査人員は約40％にすぎない。残りは企画・分析などの行政支援人員や脱北者の身辺保護担当などだ。安全捜査人員のうち、産業技術捜査、先端安全捜査、防諜・対テロ捜査人員などを除くと、本来のスパイ捜査を担う人員は15％にも満たない。ユ院長は「安全捜査を行うために設立された組織で、主業務としてスパイ捜査を遂行する人員が15％にも満たないのは明らかに本末転倒だ。一線の警察署の安全課や情報外事安全課では安全捜査がほとんど不可能だ」と懸念を示した。

それでもスパイなどの安全捜査が可能なのは本庁と地方庁の安全捜査隊だ。しかし地方警察庁の安全捜査隊の人員水準は心もとない。地方警察庁では安全捜査隊が2隊あり、1隊が正統的な安全捜査、2隊がテロ防諜や産業保安を担当する。安全捜査1隊の人員は12名で、捜査隊長1名、庶務担当1名、出張や教育で1〜2名、当直1名、年休1〜2名を除けば、平時に捜査活動ができるのは約5名にすぎない。ユ院長は「この人員で道（都道府県）単位をカバーして正常な安全捜査を行うのは事実上不可能だ。ソウルと京畿南部を除けばほとんどの安全捜査隊が同様の状況にある」と説明した。

国家情報院の対共捜査権廃止により、韓国の安全捜査の総本山は警察庁の安全捜査局に移った。安全捜査局長（欠員）、地方警察庁の安全課長、安全捜査隊長など、現場を指揮する幹部の多くにスパイ捜査の経験がほとんどない。ユ院長は「全国の安全捜査を実務的に指揮する幹部の70％超が事実上安全捜査未経験者であり、こうした人物が国家の存亡に関わる安全捜査を指揮するのは理解しがたい」と批判した。これはこれまでの警察上層部の人事で、安全捜査の専門家が昇進から排除されてきた弊害があるため、適任者を見つけにくい事情があると述べた。ユ院長は「安全捜査を実務的に指揮する安全捜査隊長級（警正級）以下の警部・警員級は捜査専門家として配置されるべきだ」と提案した。現在、警察庁安全捜査団の全人員中、対共捜査経験者はわずか10％にすぎない。ほとんどが一般捜査経験者で占められている。ユ院長は「高度な専門性が要求される心臓手術に心臓専門医ではなく一般外科医を投入するようなもので、これで患者の命を守るというのは空虚だ。国家安全に対する自傷行為に等しい」と批判した。続けて「過去の国家情報院対共捜査局は、局長から幹部まで最低20〜30年にわたり対共捜査に従事し専門性を維持しており、北朝鮮の偵察総局を恐れさせていた」と述べた。

全国258署のうち、安全課を運営しているのは9署に過ぎない。残りの署は情報安全外事課などに統合されている。ユ議員は「名称は安全情報、警備安全、治安安全課となっているが、実際には警備や情報業務が主で、安全業務は周辺化されているのが現状だ」と指摘した。ソウル地方警察庁では31署中6署にのみ安全課を置き、広域安全チーム体制で運用している。警察署レベルでは安全警察が主に北朝鮮脱北者の身辺保護に投入され、安全捜査には手が回らない状況だ。

文在寅政権時、警察指揮部はスパイなどの安全危害犯罪を捜査する安全捜査局を、一般捜査を専担する国家捜査本部（略称：国捜本）所属の一局に組み込み、安全捜査非専門家である国捜本長の指揮下に置いた。さらに安全捜査の特異性を無視し、一般犯罪捜査の指針を機械的に適用することで、効率的な安全捜査を妨げているとの指摘がある。

ユ院長は「保安局時代にはある程度の保安性が維持されていたが、現在の国捜本体制下ではそれを保証できない。国捜本指揮部の保安意識が不十分で、『遮断の原則』も守られにくいのが現実だ」と指摘した。国捜本内では国家の存亡や生存権に関わる安全捜査の優先順位が一般犯罪捜査に押され、疎外されてきたとし、その結果、安全警察が昇進や表彰で一般捜査員に遅れをとり、場合によっては国防勲章の授与からも排除されたことさえあると述べた。

以上のように、安全警察の人員や予算削減、士気低下により専門性が低下し、安全捜査対応力が弱まっている。対共捜査権移管に伴う安全捜査の空白を埋めるためにも、国家情報院の体制と能力と比較して警察の不足を率直に認め、補完する方向で能力を構築すべきだが、警察の安全捜査体制構築は失敗し、表面的対応にとどまっているとの指摘がある。

ユ院長は「スパイ捜査体制を正常化するには、まず警察の安全捜査体制を大幅に強化する必要がある」と述べ、「国家情報院の対共捜査権を復活させ、対共捜査の解体を中断すべきだ」と提言した。

そのためにユ院長は、▲国家情報院の対共捜査権復活、▲警察庁に独立した（仮称）国家安全捜査本部を新設するなど警察の安全捜査体制強化、▲国家安全捜査庁の新設、国家情報システムの改革案を提示した。

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