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【더퍼블릭=ホン・チャンヨン記者】 ポーランドの次世代潜水艦導入事業が交渉の変数で揺れ、韓国造船業界の再参入の可能性が浮上している。特にハンファオーシャンを中心とした「二度目のチャンス」の有無に注目が集まっている。
21日、現地メディアや関連業界によれば、ポーランド国防省はスウェーデンの防衛企業Saabの最終提案が期待に届かなければ、他国との交渉を再開する考えを示した。これにより、事実上決着目前と見られていた事業構図に新たな変数が生じたとの見方が出ている。
オルカ計画は3000トン級潜水艦3隻を導入する事業で、建造だけでなく維持・保守・運用（MRO）体制の構築まで含む長期パッケージ案件だ。総事業規模は最大8兆ウォン程度と推計されている。
今回の変数で、韓国をはじめドイツ、フランス、イタリアなど主要競合国の再参入の可能性が改めて取り沙汰されている。特に韓国造船業界は価格競争力や建造実績が強みと評価されており、競争構造が再編されれば有力候補として浮上する可能性が高い。
以前、ハンファオーシャンとHD現代重工業は「ワンチーム」体制で本事業に参加していたが、最終選定では脱落した。当時は欧州中心の調達構造や作戦環境への適合性などが影響したと分析されている。
交渉が原点から見直されれば、ハンファオーシャンの再挑戦に注目が集まる。潜水艦事業は竣工後の長期間にわたる維持・保守体制が鍵となるため、統合的な支援能力と実績が主要な評価要素となるからだ。
この点で、ハンファオーシャンは現在カナダ潜水艦導入事業（CPSP）に注力している。現地でのパートナーシップ拡大や協力体制の構築を進め、受注基盤の強化を図っている。
業界では、当該事業で成果を上げられれば、今後の欧州市場への再参入時に重要なレファレンスとなるとの見方がある。大型潜水艦事業の実績が確保されれば、信頼性の面でプラスに働く可能性がある。
ただし、潜水艦事業は技術競争力に加え外交・安全保障上の戦略が複合的に絡む分野であり、実際の受注には依然として大きな不確実性が残ると指摘されている。
業界関係者は「交渉が実際に再開されれば、韓国企業にも機会が開かれる可能性がある」としつつ、「政治的・安全保障上の変数も考慮されねばならない事業であるため、状況を注視する必要がある」と述べた。
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