李在明大統領の自主国防に関する発言が韓米同盟をめぐる論争に発展している。李大統領が軍事力の順位と国防費の規模を根拠に自国の防衛能力を強調したのに対し、国民の力は北朝鮮の核脅威や北・中・露の安全保障構図を挙げ、安全保障の現実を無視した認識だと攻撃の手を強めた。
張東赫・国民の力代表は28日、自身のSNSに「李大統領が『我が軍事力は世界5位なのに、なぜ外国軍に依存するのか』と言っている」とし、「現実を全く知らないようだから教えてやる」と投稿した。
同日、李大統領は国務会議で「韓国は駐韓米軍を除く自国の軍事力の水準が世界5位で、年間国防費は北朝鮮の一年分の国民総生産の1.4倍に相当する」と述べ、「訓練は十分で士気も高く、経済力は比べものにならない。防衛産業は輸出額だけで世界4位だ」と述べ、外国軍への依存が不安を招くと警告した。
張代表はこれを軍事力の順位だけを重視した単純な安全保障観だと断じた。数値で示される戦力の規模よりも、朝鮮半島を取り巻く同盟と敵対勢力の構造をまず見るべきだという狙いだ。
張代表は「北朝鮮の背後に事実上“血盟”のロシアが2位、戦争になれば真っ先に助ける中国が3位だ」とし、「北朝鮮は核兵器まで保有している」と主張した。さらに「韓米同盟なしで我々だけで対応できるのか」と問い、李大統領の自主国防論を「軍事力の順位だけを前面に出す単純なアプローチ」と批判した。
張代表は駐韓米軍の問題は安全保障にとどまらず、経済や兵役負担にも波及すると主張した。「駐韓米軍の撤収や同盟の弱体化が現実化すれば、外国人投資の流出や国防費の増大、若年層の兵役負担の増加につながる。駐韓米軍の空白を埋めるには国防費を大幅に引き上げ、若者の服役期間を延長しなければならない」と述べた。
さらに「トランプ大統領がNATO離脱を示唆しただけで欧州諸国は国防予算を14％も増やす必要があったように、同盟の不安は直ちに財政負担に結びつく」と指摘し、「国防は大統領が大声で叫べば守られるものではない」と李大統領を厳しく批判した。
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