米国が韓国に提供してきた対北朝鮮の衛星情報共有が一部制限され始めたが、韓国軍による対北朝鮮の偵察と精密監視は依然として稼働を続けている。
政府関係者は先月28日、「米側の情報提供が一部制限されているのは事実だが、我々が保有する独自の衛星資産を積極的に活用し、任務に支障なく当たっている」と述べた。
かつて米軍の偵察資産に絶対的に依存していた時代なら深刻な情報の空白が懸念されたはずだ。しかし韓国軍の独自の宇宙監視網が軌道に乗ったことで、事実上の情報自立が可能になった。
「他人の目を借りない」… 2ヶ月前倒しの衛星網
この自信の背景には、韓国軍の中核的宇宙戦力である「425事業」が順調に定着したことがある。
韓国軍は2023年から順次打ち上げた軍事偵察衛星1～4号に続き、昨年11月に打ち上げた偵察衛星5号の戦闘適合の最終判定を終え、今月中に戦力化を完了する見込みだ。
当初計画よりも2か月前倒しで達成されたこの成果により、映像レーダー（SAR）と光学（EO）技術を組み合わせた5基の偵察衛星が完全な群運用体制を整えることになる。
さらに、宇宙から地上の30cm大の物体まで鮮明に識別できる超高解像度観測衛星「アリラン7号」も7月に実戦投入される予定だ。
アリラン7号が軌道投入されれば、地上の自動車のナンバープレートや移動式ミサイル発射台（TEL）の細部まで把握できるようになり、悪天候下でも監視可能な425衛星網と組み合わさって、隙のない対北監視が可能になる。
「情報制限がもたらした逆説」… 完全なキルチェーン自立
今回の米国による情報制限措置は一時的な行き違いに見えるが、戦略的にはむしろ韓国軍の「情報独立」を実証する重要な契機になった。
かつては、北朝鮮の核・ミサイル挑発の兆候を察知し先制打撃する「キルチェーン」を稼働させるにあたり、標的獲得段階で米軍の偵察情報に大きく依存していた。
しかし、5基の独自偵察衛星と高解像度のアリラン7号が実戦配備されることで状況は一変した。特定地域を短い周期で巡回し、北朝鮮のミサイル移動動向を独自にリアルタイムで把握できるようになったのだ。
今や韓国軍は同盟国の情報提供の有無やタイムラグに縛られることなく、自ら標的を特定して決断し、打撃することが可能な自立型キルチェーンを事実上完成させつつある。
外部からの情報制限という変数があっても、独自の「宇宙の盾」が朝鮮半島上空を確実に守っている。
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