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米国と欧州は自爆型攻撃ドローンの主要部品のイラン・ロシア向け輸出を禁止しているが、それにもかかわらず中国企業が公然と供給を続けていることが判明した。
現地時間5日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国の企業が米国の管理を無視する形で、攻撃用ドローンの生産に必要なエンジンや半導体、光ファイバー、ジャイロスコープなど多様な部品をロシアとイランへ大量に輸出していると報じた。これらは民生・軍事の双方に使える「二重用途」物資で、制裁をすり抜けて流入すれば戦闘遂行能力を飛躍的に高める重要資源となる。
中国税関総署の統計によれば、ドローン関連部品は数百コンテナ規模でロシアとイランに実際に輸出されている。以前は業者が品目を偽って申告するなどして米欧の制裁を逃れていたが、最近はそのような手口すら使われず、制裁が事実上無視されていると米当局者は指摘する。
WSJは、一部の中国企業がイランの主力自爆ドローン「シャヘド-136」に搭載されるドイツ製エンジン、リンバッハL550の販売をイラン側に公然と持ちかけたと伝えた。このドローンはロシアがウクライナ戦争で大量投入している主要な攻撃手段だ。
これまでは西側で生産された部品が中国や香港を経由して流入するケースが多かったが、近年は中国国内で生産された部品の割合が高まっている。実際、ウクライナ軍が回収して分解したロシア製ドローンからは中国製部品が多数確認された。
中国政府は二重用途品目の輸出は自国法と国際的な輸出規範に従って管理されていると主張するが、米国と西側は中国がこれらの取引を黙認していると見ている。これを受け、米国は部品供給を完全に止めるのは難しいと判断し、イランの原油販売を標的に購入者や輸送網への制裁で資金源を断つ策に注力している。収益そのものを減らし、ドローン開発・生産に回る資金を削ぐ狙いだ。
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