ついに実現！韓米ドローン協力の新時代

ドローン・対ドローンの協力意向書を締結、バッテリーなど技術標準化も推進米国防総省が自らの「ドローンプラットフォーム」で韓国製ドローンを購入・運用することになる。韓米共通の対ドローン体制の標準化も進められる。韓米両国の国防当局は15日、ソウル・龍山区の国防部で、こうした内容を盛り込んだドローン・対ドローン分野および市場参入に関する協力意向書を締結したと発表した。意向書は両国が共同のサプライチェーン構築と標準化に乗り出すことを明記している。両国は、米国防総省が年末までに公開する予定の「ドローン・対ドローンのオンライン取引プラットフォーム」に韓国製品を優先登録する方針を最優先で推進する。韓米が韓国製品を購入・運用することで相互運用性が高まり、物流コストの削減が見込まれる。技術標準化では小型ドローン用バッテリーの共通規格採択を優先する。中長期的には情報交換や共同研究が続く見込みであり、こうした標準化は韓米連合作戦の効率性と互換性を高めると期待される。韓米国防当局は関連の実務協議体を設置し、協力を継続する方針だ。締結式に先立ち米側関係者と会ったウォン・ジョンデ国防部次官補は「今回の協力意向書の締結は、韓米同盟が『ドローン同盟』へと進化する出発点だ」と述べ、産業部・国土部など関連省庁とも連携して両国の安定した共同サプライチェーン構築に努めると語った。パトリック・メイソン副次官補は「効率的で相互運用可能なドローン体制を迅速に戦力化できる」と述べ、今後は産業界にある最良の技術が韓米連合の戦闘員に提供されるよう保証する、と語った。