予算は1.2兆円に膨張――米軍の次世代GPS計画が中止、既存システムに迫る危機とは

【デジタルトゥデイ 洪珍珠記者】米国防総省は、米軍のGPS衛星航法網向けの次世代地上制御システム「OCX」（Operational Control Segment）事業を正式に中断した。

20日（現地時間）、ITメディアのArs Technicaによれば、長期にわたる技術的問題を受け、国防総省は17日にOCXの終了を決定したという。

OCXはGPSの次世代運用制御システムで、最新のGPS III衛星が送信する新信号を処理し、衛星群を指揮・制御するためのソフトウェアと地上管制所、世界各地の監視基地の改修を含む大規模プロジェクトだった。国防総省は2010年に当該事業をレイシオン（現RTX）に委託し、2016年の完了と総事業費37億ドル（約5550億円）を目標に掲げたが、終了時点での政府支出は約62億7000万ドル（約9405億円）に膨らみ、全体の完了費用は80億ドル（約1兆2000億円）に迫ると推定されている。

事業は日程と費用の両面で大きく逸脱した。RTXに社名変更したレイシオンは2025年になってようやくシステムを宇宙軍に引き渡したが、その後の統合試験で実戦配備の準備が整っていないことが確認された。GPS衛星群を運用するミッションデルタ31のスティーブン・ホプス大佐は「広範なシステム問題が発生した」と述べ、「繰り返しの修正にもかかわらず、作戦予定内に組み込むことは事実上不可能な課題であると判明した」と指摘した。

宇宙軍は、単なる遅延ではなく既存のGPSの軍用および民間機能にも影響を及ぼすリスク要因が見つかったと説明した。ホプス大佐によれば、一部の機能領域で確認された問題が現在運用中のGPS能力を脅かす可能性があるという。

これを受け、国防総省と宇宙軍はOCXの代替として、数十年使われてきた既存GPS制御システムの改良と高度化に注力することを決めた。宇宙軍は「アーキテクチャ進化計画」を通じて既に一部の性能改善を実施しており、これを基盤にジャミングやスプーフィングに強い軍用Mコード信号など最新の衛星機能を段階的に導入する方針だ。

今回の決定は、最近の米宇宙軍の調達戦略の変化とも連動している。大規模な一括事業に長期間投資する方式から、機能を分割して迅速に展開する漸進的アプローチへと転換する流れだ。米空軍の宇宙調達・統合担当次官補トム・エインズワースは、複雑な一括型システムより迅速な能力提供が必要だと強調している。

後続事業も既に進行中だ。宇宙軍は今月初め、ロッキード・マーチンと1億500万ドル（約150億7500万円）規模の契約を締結し、次世代GPS IIIF衛星の初期運用を支援する地上系のアップグレードに着手した。GPS IIIF衛星は来年から打ち上げが始まる予定で、GPS III系列の最後の衛星も打ち上げを控えている。

一方、OCXは米国防総省を代表する長期遅延事業と見なされてきた。国防総省は2016年に一度事業中止を検討したが、再編を経て継続した。当時、米政府監査院は問題の原因として不十分な取得決定と継続的に高いソフトウェア欠陥率を指摘していた。結局、16年間続いた事業は最新衛星向けの専用制御体制を残すことなく、既存システムの延長と改良という形で終了した。