米国のミサイル保有量、まさかの半分を消費か――イスラエル防衛の代償とアジアへの懸念

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米国はイランとの戦闘が始まって以来、イスラエル防衛に際して膨大な防空資源を消費し、高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）の迎撃ミサイルは保有量の約半分が動員されたとワシントン・ポスト（WP）が21日（現地時間）に報じた。

同紙は、消息筋が引用した国防省の内部評価の結果、米国がイスラエル防衛のために200発を超えるサード迎撃ミサイルを発射したと伝え、これは米軍全体の保有量のほぼ半分に相当すると報じた。

米軍はこれとは別に、イスラエルに近い地中海上で100発を超えるSM-3（スタンダード・ミサイル3）およびSM-6迎撃ミサイルを発射した。一方、イスラエル側はアロー迎撃ミサイル約100発とデビッド・スリング迎撃ミサイル約90発を使用したという。

米シンクタンク、スティムソン・センターのケリー・グリコ上級研究員は「衝撃的な数字だ。イスラエルが弾薬を温存している間、米国がほとんどのミサイル防衛任務を担った」と指摘した。

また「作戦上の理屈は成り立つとしても、米軍にはサード迎撃ミサイルが約200発しか残っておらず、生産ラインは需要に追いついていない。その代償はイランとは無関係な別の戦場で支払わなければならないリスクになる」と警告した。

WPは、迎撃ミサイル不足がアジアの同盟国に不安を与えており、とりわけ北朝鮮や中国の潜在的脅威に対する米国の抑止力に依存する韓国と日本が懸念していると分析した。

実際、在韓米軍は韓国内に配備されていたサードミサイルの一部を既に搬出したか、搬出する予定だとされる。

同紙はまた、米国とイスラエルの当局者が慣例的に両国の協力とイスラエルの多層防空体制の強みを強調する一方で、国防省の評価は不均衡な実態を示していると指摘した。

米国とイランの停戦交渉が膠着状態にあり、戦闘再開の可能性が取り沙汰される中、政府関係者は「戦闘が再開されれば不均衡はさらに深刻化する可能性が高い」と評している。

イスラエルは現在議論されている交渉案に不満を抱き、軍事作戦の再開を望んでいるとされる。

だが、イスラエルの継続的な戦闘再開への圧力は米当局者の反感を招いており、米軍の弾薬供給にかかる負担がその要因の一つだと同紙は説明した。

ある政府関係者は「イスラエルは自力で戦争を遂行し勝利する能力はないが、誰もその事実を知らない。彼らは裏で行われている（米国の）支援をまったく見ていないからだ」と漏らした。