” />全南道は、自動運転車の商用化で不可欠な電磁波評価・認証インフラを国内で初めて整備し、未来モビリティの安全認証拠点を確保することを目指す。
3日、全南道は産業通商資源部の「未来モビリティ電磁波残響室試験基盤構築」公募に選定されたと発表した。
今回の事業は総事業費183億ウォン（約19億1,784万円）を投じ、今年7月から2029年までに英光大麻電気自動車産業団地に実車および主要部品を対象とした電磁波残響室試験・評価センターを整備することが骨子だ。
電磁波残響室は、実際の道路環境で起こり得る複雑な電波状況を再現し、自動運転車のセンサーと通信機器間で生じる電磁波干渉を検証する最先端施設だ。電磁波干渉は車両の誤作動や制御喪失につながる可能性があり、安全性確保の核心要素と位置づけられている。
特に2029年から国際基準に従う電磁波残響室試験が義務化される予定だが、韓国国内には関連インフラが乏しいため、今回の整備事業は産業競争力を強化する重要な転換点になると見込まれる。
事業は韓国自動車研究院が主導し、韓国スマートeモビリティ協会と京畿科学技術大学が参加する。センター完成後は国際公認試験機関の認証とグローバル完成車メーカー指定の試験機関資格を確保し、試験・評価・認証を一括で処理できる体制が整う。
既に大麻電気自動車産業団地に設置された電磁波適合性認証センターと連携すれば、英光は未来モビリティの電磁波総合試験拠点としての地位を確立する見込みだ。
全南道は光州の完成車産業との連携でシナジーを高め、全南光州統合特別市の発足を控え未来車産業の中核地へ飛躍させる計画を持つ。
キム・ギホン全南道戦略産業局長は「自動運転車の電磁波安全性検証は命に直結する必須条件だ」と述べ、全南をグローバルなテストベッドに育てて関連産業の競争力を強化すると語った。
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