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[ヘラルド経済=キム・ヤンサン記者] 国際開発専門のコンサルティング機関である韓国開発戦略研究所（KDS、理事長 チョン・スンフン）が、韓国のAIモビリティサービスを世界へ拡大するため本格的に動き出した。
KDSは、4月2日にソウル・松坡区の交通会館で開かれた「未来AIモビリティサミット（Future AI Mobility Summit 2026、以下 FAMS 2026）」の公式発足式で、一般社団法人 韓国未来環境車サービス協会（KFMSA、会長 イ・ソクグ）と戦略的業務協約（MOU）を締結し、AIモビリティサービスの国際標準化および公共政策の策定に向けた包括的な協力を宣言した。
今回の協約の要点は、韓国が強みを持つAIを基盤にしたモビリティサービス（バッテリーケア、整備、再製造など）システムを国際開発協力モデルと組み合わせる点にある。KDSは、これまで140か国超で実施してきた経済開発コンサルティングの経験と国際機関とのネットワークを活用し、韓国型モビリティサービスが各国政府の公式政策として採用されるよう「デジタルモビリティ・ガバナンス」の構築支援を行う方針だ。
チョン・スンフンKDS理事長は、「これまでのモビリティ産業が車両の製造・販売という一次的な輸出に偏っていたなら、今後は各国のインフラと安全を担保する『サービス標準』が市場を支配する」と述べ、「KDSの政策設計力を投入し、FAMS 2026が目指すAIモビリティのエコシステムをグローバルな公共行政の標準に引き上げる」と強調した。
KDSは今回のMOUを起点に、FAMS 2026組織委員会内で国際協力ロードマップの策定を主導する。特に、6月30日に開かれる本サミットに合わせ、次の主要課題を推進する予定である。具体的には ▷グローバル標準の確立（AIを基盤とした電気自動車バッテリーの安全診断および整備SOP（標準作業手順）を国際標準モデルとして規格化） ▷開発途上国向けモデルの開発（インド、ASEANなどの新興経済国のインフラ水準に最適化したモビリティサービスパッケージの設計） ▷国際機関との連携窓口化（OECD傘下の国際交通フォーラム（ITF）などと協力し、K-モビリティサービスの公的信頼を確立）などだ。
この日の発足式には国際交通フォーラム（ITF）のキム・ヨンテ事務総長や国土交通部のパク・ジュンヒョン局長ら国内外の主要関係者が出席し、KDSは7つの戦略機関のうち政策および開発協力分野の中核パートナーとして注目された。
FAMS 2026組織委員長であるイ・ソクグKFMSA会長は、KDSの参加によりFAMS 2026が単なるサミットの枠を超え、各国のモビリティ政策を変える「グローバル・シンクタンク」へ飛躍する契機になると期待を示した。
一方、KDSは今回の発足式を皮切りに、6月29日のVIPガラショーと6月30日に大韓商工会議所で行われる本行事で、各国の代表団や主要国政府関係者に対し「未来モビリティサービスの国家導入戦略」に関する具体的ビジョンを提示する予定である。
■韓国開発戦略研究所（KDS）＝韓国開発戦略研究所（Korea Institute for Development Strategy）は、韓国の経済発展の経験を世界と共有するために設立された民間シンクタンクである。公共行政、産業経済、教育、保健、農業、気候変動および環境など多様な分野で国際開発協力（ODA）に関するコンサルティングおよび政策助言を行っている。
ysk@heraldcorp.com
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