【衝撃】国会での「通過」法案、何が起きたのか？

개발기획팀 2026.03.02 アクセス

1日に開かれた国会本会議で、全南・光州統合特別市設置のための特別法案が与党民主党主導で可決された。

これに加え、行政統合特例の根拠を含む地方自治法改正案をはじめ、在外国民の国民投票権を保障する国民投票法改正案、非首都圏居住児童らに月額最大2万ウォン（約2,168円）を追加支給する内容の児童手当法改正案もすべて処理された。

与野党、大邱・慶北統合法の法務委員会開催を巡り対立…意見折り合わず
この日午後8時40分頃に開かれた本会議は、民主党主導で27分間で速やかに終了した。国民の力は前日（2月28日）までに民主党の3大司法改革案（法歪曲罪・裁判所請求・大法官増員）が本会議ですべて処理された点、大邱・慶北統合特別法に関する国会法制司法委員会開催を民主党が受け入れなかった点などを理由に、この日の本会議を欠席した。

当初、この日の本会議は午後9時頃に開かれ、国民の力が先に国民投票法改正案に対するフィリバスター（無制限討論）終結の採決などを優先的に進める予定だった。国民の力は先月24日から自社株消却義務化を含む第3次商法改正案を皮切りにフィリバスターを続けてきた。

しかし、この日午後3時30分頃、国民の力は大邱・慶北統合特別法処理のための法務委員会開催を民主党に要請し、フィリバスターの突如中断を宣言した。

これにより、当時フィリバスター中だった金正才国民の力議員は発言を中断し、議事進行を担当していた李学英国会副議長はフィリバスター終結を宣言した。直ちに国民投票法改正案の採決に入るはずだったが、本会議場の出席議員が少なく、李副議長は休憩を宣言した。

その後、与野党ともに緊急会議に突入した。しかし、「お互いの責任論」を展開するだけで、結果的に双方の立場は歩み寄れなかった。

民主党は国民の力に対し、法務委員会を開くなら大邱・慶北統合特別法について党の立場を明確にするなど、単一案を持ってくるよう求めた。また、忠南・大田統合についても立場を決めるべきだと主張した。

鄭清来民主党代表はフェイスブックを通じ、「大田・忠南統合、大邱・慶北統合が頓挫すれば200％国民の力の責任だ」とし、「大田・忠南統合をしようと言っておきながら反対し、大邱・慶北統合は自分たちの中で賛否が分かれてぶれている。彼らの正体は一体何なのか」と批判した。韓炳渡院内代表も国会で記者らと会い、「統一された意見を作ってこい」と指摘した。

宋彦錫国民の力院内代表はこれに対しフェイスブックで「急所を突かれたのか」とし、「言い訳を探して三万里するな。大邱・慶北行政統合法を通過させればいい。処理しなければすべて君たち（民主党）の責任だ」と反論した。

与野党間の応酬は、民主党が国民の力の法務委員会開催要請を拒否し、全南・光州統合特別法など本会議上程法案の残りをすべて処理すると表明したことで事実上終了した。

白承娥民主党院内報道官は午後5時50分頃、書面ブリーフィングを通じ、「本日、原則に従って国民投票法、全南・光州統合特別法、地方自治法改正案、児童手当法改正案をすべて処理する」と述べた。

「与党主導」で国民投票法から全南・光州統合法、児童手当法まですべて処理
本会議再開後、最初の案件として可決された国民投票法改正案には、在外国民の参政権を保障する内容が盛り込まれた。2014年に憲法裁判所が国民投票公告日基準で国内居所地を申告した在外国民のみを投票人名簿に登載するよう定めた国民投票法に対し違憲決定を下したことを受けたもので、本来2015年までの法改正を憲法裁が勧告していたが、国会は今まで立法を先送りしてきた。

国民投票法改正は、来る6・3地方選挙と同時に「ワンポイント憲法改正」国民投票を実施するための前提条件とも見なされ注目を集めた。中央選挙管理委員会が在外国民投票などのシステムを構築するには、選挙日から約4か月前までに国民投票法が改正される必要があるためだ。

呉議長は当該法案通過後、「国民参政権に関する立法の空白状態が解消された」とし、「これで国家の主要政策に関する国民投票が可能になった」と述べた。

全南・光州統合特別法には、7月1日から発足する全南・光州統合特別市（略称光州特別市）にソウル特別市に準ずる地位を与え、財政支援はもちろん教育自治など各種特例を付与する内容が盛り込まれた。政府は4年間で最大5兆ウォン（約5,420億円）、総額20兆ウォン（約2兆1,680億円）に達する財政支援を約束した。6・3地方選挙では初代全南・光州統合特別市長が選出される予定だ。

千下覧改革新党院内代表はこれに関連し反対討論を通じ、当該法の目的には同意するが「稲妻のように急に上程された」と問題点を指摘した。尹惠仁基本所得党代表も賛成討論に立ったが、民主党に対し「十分な熟議と意見収集を行うと約束したのはどこへ行ったのか」と述べた。

続いて、統合特別市体制の特殊性を考慮し、各種特例の根拠を規定した地方自治法改正案が可決された。

最後に可決された児童手当法改正案は、児童手当支給対象を現在の8歳未満から13歳未満へと2030年までに段階的に拡大することが主な内容だ。首都圏居住児童は従来通り毎月10万ウォン（約1万840円）を受け取るが、非首都圏や人口減少地域居住児童には毎月2万ウォン（約2,168円）の範囲内で児童手当が追加支給される内容も含まれている。