【警告】日本との協力が招く危機的状況

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パブリックタイムズ＝12日から15日までの4日間の日程で日本を訪問しているユン・ホジュン行政安全部長官は、12日と13日の両日、東京でハヤシ・ヨシマサ総務大臣、マツモト・ヒヤシ デジタル大臣、アカマ・ジロウ 防災大臣ら日本政府の主要閣僚と相次いで会談した。

ユン長官はこれらの会談で、地域活性化、公共分野の人工知能（AI）、災害管理など、日韓両国が共通して直面する政策課題に対する協力策を協議した。

まず12日のハヤシ総務大臣との会談では、地域活性化や地域の均衡発展政策など、日韓間の主要な政策協力の方向性について意見を交わした。

双方は人口減少や首都圏一極集中といった両国共通の課題を解消するための協力の必要性で一致し、ふるさと納税制度や広域市・道間の行政統合など多分野にわたる政策経験を相互に共有することで合意した。

1月の日韓首脳会談で議論された炭鉱の水没事故犠牲者の身元確認を目的とするDNA共同鑑定のフォローアップについても、具体的な推進方針を協議した。

ユン長官はシャトル外交の一環としてハヤシ総務大臣の訪韓を要請するなど、日韓間の継続的な交流と協力の意志を示した。

13日にはマツモト デジタル大臣と会い、AI政策の交流・協力拡大策を協議した。

ユン長官はこの席で、行政安全部が重点的に推進する「AI民主政府」や「AI国民秘書」サービスといった政策事例を紹介し、国民向けサービスの高度化に向けたAI技術の活用の重要性を強調した。

とりわけユン長官は1月の日韓首脳会談で両首脳が合意したAI分野での協力を具体化するため、行政安全部と日本デジタル庁の間で「公共AI分野協力に関する覚書（MOU）」の締結を提案した。

このMOUが締結されれば、日韓両国間でAI分野に関する初の覚書となる見通しだ。

続いてのアカマ防災大臣との会談では、今年予定される日本の防災庁新設（2026年11月予定）を契機に、2016年に締結された日韓災害管理協力MOUの再締結など、災害管理分野での協力強化策を議論した。

ユン・ホジュン行政安全部長官は「今回の訪問で、昨年の日韓首脳会談で議論された協力策を具体化する実質的な成果があった」と述べ、「今後も未来志向の日韓関係の発展のため政策交流を続ける」と表明した。

キム・ソンゴン先任記者 gsgs@public25.com