国民の力のペ・ジュニョン議員が代表発議した『空港経済圏指定及び育成に関する特別法案』が23日、国会本会議を通過したことで、全国の空港を産業・雇用・観光が一体となる中核拠点として育成するための法的基盤が整備された。
ペ・ジュニョン議員は、今回の特別法の核心は空港と地域を一体化し「空港経済圏」を指定・育成できるようにすることだと述べた。
市・道知事が空港経済圏の指定を要請すれば、国土交通部長官が関係行政機関との協議と航空政策委員会の審議を経て指定する仕組みだ。
指定後は、国と地方自治体が産業誘致や基盤整備、投資促進のための計画を策定し、予算を投入できるようになる。
これは、空港周辺の開発を個別事業単位で進める従来の方式を脱し、総合計画の下で一貫して推進できる制度的枠組みを整備したものだ。
特に国と地方自治体は、空港経済圏の指定・育成に必要な施策を策定・実施し、行政的・財政的支援を行うこととし、空港運営者にも協力義務を明確にした。
これにより、空港を核に産業と経済が連動する構造が可能になる。
道路・鉄道・給水施設などの基盤施設整備費を支援する根拠が整備され、空港を中心とした産業集積や企業誘致もより体系的に進められるようになる。
どの地域にどの産業を誘致し、どの基盤施設を優先的に整備するかまで含めた計画を策定し、段階的に実行できるようになる。
これまで全国の空港は旅客や貨物を処理する交通施設としての機能にとどまり、騒音や炭素排出などの負担は地域が負う一方で、産業・経済的な効果との結び付きが十分でないという限界があった。
今回の特別法はその問題点を補い、空港を産業・物流・観光と結びつけた経済拠点として育成するための国家レベルの政策枠組みを整えたものである。
ペ議員は、この法制化を第21代国会以来、継続して推進してきた。
当時提出された法案は国会の任期満了で廃棄されたが、第22代国会の開院直後に1号法案として再提出するほど必要な課題と判断し、立法を続けてきた。
今回の国会本会議の通過によって、空港を中心に産業・物流・観光を一体的に育てるための法的根拠が初めて整い、全国の空港を国家経済成長の拠点として育成するための後続事業の推進も本格化すると期待される。
ペ・ジュニョン議員は「空港はもはや移動のための施設にとどまらず、産業と雇用、投資と地域成長をともに牽引する国家成長の拠点に転換されるべきだ」と述べ、「今回の特別法は全国の空港をその方向へ育てるための最初の制度的基盤を築いた」と語った。
今回の特別法の通過は、空港が単なる交通施設ではなく国家成長の中核拠点へと転換され得る重要な節目になるだろう。
仁川=イ・チュンマン記者 lcm9504@viva100.com
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