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与党、李大統領の「新聞賞返納」要求を猛批判
過去を覆し、不都合な事実を消そうとする試み
権限を放棄して裁判を受けるのが筋だ
国民の力は、李大統領が「大長洞開発疑惑」を報じた報道に対して韓国新聞賞の返納を求めたことを「国民全体への沈黙の強要だ」と批判した。
朴成勲・国民の力首席代弁人は24日の論評で、李大統領がSNSを通じて大長洞の不正疑惑を報じたメディアに対して「韓国新聞賞を返納しろ」と要求し、露骨な報道弾圧に踏み切ったと非難した。
先に李大統領は同日、X（旧Twitter）で2023年にあるメディアが「大長洞開発疑惑」の報道で韓国新聞協会の韓国新聞賞を受賞したという記事を共有し、「事実の発掘ではなく大規模な捏造だ」として、受賞の取り消しと返納、謝罪および報道訂正を求めるのが当然ではないかと主張した。
これについて朴首席代弁人は、韓国新聞協会が授与する韓国新聞賞は権力の監視と公益報道を奨励するための賞だと指摘し、現職大統領が特定の報道を「捏造」と断定し受賞取り消しまで要求するのは報道弾圧であり、審査の権威を正面から否定する行為だと批判した。
さらにこれは単なる「報道への警告」を超え、国民全体への沈黙強要であり、国民の知る権利を狙った露骨な侵害だ。過去をひっくり返して現実を歪めるどころか、権力が不都合な真実そのものを抹消しようとする試みと受け取らざるを得ない、と述べた。
朴首席代弁人は、メディアは権力を監視する最後の砦だとし、そのメディアに対して大統領が直接「賞を返納しろ」「報道を訂正しろ」と要求することは批判ではなく権力による圧力であり、意見ではなく権威による命令だと指摘した。これは憲法で保障された報道の自由を損なう恐れのある重大事だと強調した。
朴首席代弁人は続けて、李大統領がそれほど自信があるのなら権力の陰に隠れて卑劣な報道弾圧を繰り返すべきではなく、堂々と裁判を受けるべきだ。メディアに賞を返納しろと脅すのではなく、今こそ李大統領本人が権限を放棄して裁判を受けるのが国民に対する当然の道理だと述べた。
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