ハ・ジョンウ氏、AI戦略を放棄して選挙へ！

ハ・ジョンウ青瓦台AI未来企画首席の釜山北甲補選出馬を受け、主要5紙が一斉に批判を展開した。キム・ヨンフン雇用労働部長官による公正手当導入の発表については論評が割れた。28日付の主要紙社説を整理した。

ハ・ジョンウAI未来企画首席が任命から10か月で釜山北甲補選に出馬するため辞意を表明すると、中央日報、東亜日報、朝鮮日報、韓国日報、世界日報が一斉に批判に回った。各紙は共通して、「AI 3大強国」という国家戦略のコントロールタワーが短期間で政治の場に移ることに問題があると指摘した。

中央日報は
「AI首席はイ・ジェミョン政権が意欲的に進めている『AI 3大強国』戦略の核心かつ象徴だ。ハ首席はAI主権を唱えた『ソブリンAI』の提唱者であり、国家が企業を支援し企業は成果を共有する『AIの好循環成長戦略』を強調してきた民間専門家登用の典型だ」とし、「任命から1年も経たない時点で、やるべきことが山積する状況で職を離れるのは問題だ」と指摘した。

東亜日報は見出しを「10か月のAI首席、1か月も経たない青瓦台報道官の補選出馬」とし、「ハ首席は昨年の初ブリーフィングで、これから3〜5年がAI競争力を左右するゴールデンタイムだとして力を注ぐと語っていた。しかし、今月初めに民主党から出馬要請が出て以来、彼の発言はAI政策のコントロールタワーとしての職務より選挙に傾き始めた。イ大統領が『作業に乗せられてはいけない』と言った後も、ハ首席は『朝夕で考えが変わる』などと公に揺れを見せ、ほぼ1か月近く時間を浪費した」と批判した。

朝鮮日報は「『作業をかけるな』と言っていたのにAI首席出馬、国民を欺く行為だ」と題し、「民主党からハ首席の引き抜き論が出ると、イ大統領は9日の公開会議で『やることが多いのに誰かの作業に乗せられてはいけない』と述べ、ハ首席も『5月や6月にも青瓦台にいる可能性が高い』と言っていた。一連の過程は、政治新人のハ・ジョンウを早く大衆に知らしめるための話題作りだったのではないかという疑念を免れない。ハ首席自身も青瓦台の業務が理由で補選出馬は難しいと繰り返しつつ、ほぼ毎日メディアに出て出馬の可能性を残していた」と指摘した。

韓国日報は「ハ・ジョンウ辞意、選挙に振り回される『AI 3大強国』」で、「AI未来企画首席の不在が直ちに国家の未来戦略の遅延につながってはならない。イ・ジェミョン政権発足後、AI産業育成だけでなく先端技術や人口・気候危機などの重要課題に集中するために設けられたポジションだ」とし、「早急に適任を配置して空席を埋め、未来戦略推進に空白を生じさせてはならない」と強調した。

世界日報は「ハ・ジョンウ出馬『カウントダウン』…青瓦台勤務は選挙の経歴作りか」と報じ、「チョン・オンス青瓦台報道官の忠南牙山補選出馬もカウントダウンに入ったと伝えられる。青瓦台が『総選挙キャンプ』『政治の経歴作り』なのかという冷やかしが出るのも無理はない。青瓦台の参謀経験が立法活動に役立つ面は少なくないが、過剰は禁物だ。青瓦台の人員運用が選挙というイベントに振り回される慣行を改めるべきだ」と批判した。

キム・ヨンフン雇用労働部長官が短期非正規労働者に追加手当を支給する「公正手当」導入を正式に打ち出すと、韓国経済、京郷新聞、中央日報がそれぞれ異なる立場を示した。

京郷新聞は「非正規職公正手当、『使用理由制限』と並行して推進すべき」として条件付き賛成の立場を示した。公共部門が雇用不安に応じて手当を支給することには意義があると認め、「賃金労働者の4人に1人が期間制労働者というほど規模が大きい」と制度の必要性を指摘した。ただし「民間部門まで強制するのは難しく、期間制が正規職より手厚く受け取る仕組みでもないため、期間制の使用抑制には限界がある。オーストラリアは要請がある場合のみ働き、有給休暇や病気休暇が保障されない『臨時職』に正規職の最低時給より約25%多く支払うが、それでも正規職への転換を望む臨時職が少なくない」と述べた。

韓国経済は「短期非正規職に追加手当、契約職が増える可能性も」として反対に近い観測を示した。短期非正規職に追加手当を支給すれば零細企業や自営業者の人件費負担が増え、小規模事業者やサービス業、季節性業種、プロジェクト型業務ではコスト増は避けられない。結果として雇用縮小を招く恐れがあると指摘した。海外事例として、政府が参考にしているフランスの不安定補償金は1982年に導入されたが、その後1年未満の短期契約職の比率はかえって上昇した。手当が免罪符となり非正規契約が増えたり契約期間が細分化される事例が多く、不安定雇用を減らせなかったと分析した。

中央日報は「『契約職規制の逆説』を解こうとしたはずが、まず規制強化を取り上げた労働長官だ」として、「既存の労働界の立場に偏った解決策であり、問題の根本原因を見落としている」と批判した。核心的な原因としては「短期非正規職が量産されるのは我が国の労働市場の硬直性と絡んでいる。企業が正規職の採用や転換を避けるのは、一度採用すれば解雇が事実上困難であり、正規職の雇用コストが高すぎるからだ。労働市場の柔軟性を高めない限り、非正規職を手厚く保護するのは企業の現実として難しい」と論じた。

国民日報とソウル新聞は6・3教育監選挙の混乱した様相を批判した。国民日報は「暗闇の教育監選挙、有権者の賢明な選択が重要だ」として、ソウル市教育監選で進歩陣営の単一候補を決める市民参加団体の構成過程に代理登録や参加費の代納を許した事実が確認され、波紋が広がっていると報じた。市民団体が選挙人団に相当する『市民参加団』を作り、代理投票や金権選挙が可能な規則に合意して選挙の基本原則を損なったという指摘だ。最近確定した京畿（キョンギ）教育監の進歩陣営候補も『幽霊選挙人団』論争で候補選出効力停止の仮処分申請が出ていると伝えた。

ソウル新聞は「これでは無用論…混乱した教育監選挙、子どもたちのことを考えると恐ろしい」と題し、「今回の選挙は目を覆いたくなる。注目に値する教育政策公約を示せず、保守・進歩の対立構図にのみ依拠している。候補者が単一化に執着するあまり生じる雑音の中で、教育のトップを選ぶ選挙として適切かどうか批判が相次いでいる」と批判した。

東亜日報は経済関連記事を2本掲載した。1本目の「韓国の潜在成長率、15年連続で低下…構造改革なければ『百薬無効』」では、OECDの見通しとして韓国の潜在成長率が今年1.7%、来年1.6%に落ちると指摘。2012年（3.6%）以降、15年連続で低下しているとし、1997〜2007年のOECD平均の倍（5%）から昨年には平均（1.9%）水準にまで落ち、成長潜在力の面で「普通の国」になったと論じた。

もう1本は「ノーベル賞受賞者の助言『米国でビザが取得できない海外人材を連れてこい』」で、ピーター・ハウィット（ブラウン大学名誉教授）のインタビューを紹介。ドナルド・トランプ米政権が人材を排除する中、他国の大学や企業にとって人材を誘致する絶好の機会だという発言を伝えた。

ハンギョレは「北―露5カ年軍事協力宣言、多面的外交で対処を」と題し、アンドレイ・ベロウソフ国防相がキム・ジョンウン委員長と会い、「2027～2031年にかけて露・北間の相互軍事協力計画を締結する準備ができている」と述べた点に注目。ロシア重視の姿勢を取るトランプ米大統領だけを見ていても問題は解決しないとして、容易ではないが我々なりの多面的外交で解決の糸口を探すべきだと論じた。