EUの貿易合意違反、トランプが観税を25%に引き上げる理由とは

イランをめぐる米国の措置が世界経済に大きな打撃を与えている。

米国はイランと取引する世界中の海運会社に対し制裁の可能性を警告し、戦争支援に消極的な欧州連合（EU）には関税を大幅に引き上げる決定を示した。

米財務省海外資産管理局（OFAC）は1日（現地時間）の告示で、「安全な通航のためにイラン政権に資金を支払ったり、（攻撃をしないという）保証を求めたりすると制裁のリスクがある」と警告した。イランは自国沿岸に近い迂回ルートを提案し、船舶から通行料を徴収する動きを進めており、米国はイラン政権の戦費獲得を阻むために海上封鎖を実施している。

OFACは、制裁対象となり得る支払い形態として現金取引だけでなく、デジタル資産による決済、相殺取引、非公式スワップ、現物支払いなど多様な取引を列挙した。また、各国が自国内のイラン大使館経由で決済したり、赤新月社などへの慈善寄付の形で迂回支払いを行うことも厳しく禁止すると明示した。

戦争支援に及び腰だったEUに対しては、自動車関税を大幅に引き上げた。ドナルド・トランプ米大統領はEU産自動車に対する関税を25%に引き上げると突如発表した。表向きには欧州側が貿易合意を順守していないことが理由とされているが、同盟国の米・イラン紛争への非協力への報復との見方が強い。

トランプ大統領は1日（現地時間）、SNSトゥルースソーシャルで「来週からEU産の乗用車とトラックに関税を25%に引き上げる」と表明した。「EUが我々が完全に合意した貿易協定を守っていないことを踏まえ、来週からアメリカに入る乗用車とトラックに対するEU向け課税を引き上げると発表できることを喜ばしく思う」と述べ、「関税率は25%になる」と強調した。

トランプ大統領は昨年4月3日から外国産自動車に対し品目別で25%の関税を課しており、その際EU産車には基本関税2.5%に25%が加算されて27.5%の関税が適用されていた。これに先立つ2日には、トランプ大統領がEUに対して相互関税20%を課す措置を取ったことも報じられている。

これに対し、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長はトランプ大統領と関税交渉を進め、EUは7500億ドル（約105兆円）規模の米国産エネルギーと軍需装備の購入、6000億ドル（約84兆円）の対米投資を約束することで合意に近づき、相互関税と品目別関税をともに15%に引き下げる方向で調整が図られていた。しかし今回のトランプ大統領による突然の関税引き上げ表明により、関税は合意前の25%へと戻されることになった。

（注）ここに示された金額は7500億ドル（約105兆円）および6000億ドル（約84兆円）であり、日本円に換算する場合は為替により変動するが、本文では便宜上米ドル表記を用いている。

トランプ大統領はEUが関税引き下げの条件として約束した対米投資の履行が遅いことを「合意未履行」の理由として挙げている。彼は「日本、韓国、カナダ、メキシコなどは皆アメリカに工場を建てているが、EUは合意を守っていない」と述べたとされる。

ただし、今回の判断には欧州主要同盟国がイランとの戦争に消極的であったことへの不満も影響しているとの見方がある。トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）の主要加盟国がホルムズ海峡への艦艇派遣要請を拒否し、米軍機の欧州内基地使用が認められなかったことに強い失望を示している。実際、米国は同日、ドイツ駐留の約3万6000人の米軍兵力のうち約5000人を削減すると発表しており、米・イランをめぐるトランプ大統領とEU間の対立はさらに深まるとの見方が強まっている。

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