260億ドルの国家プロジェクト――プーチン大統領が挑む「寿命延長」と17万人の救済計画

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ロシアは老化防止や寿命延長技術の開発に国家予算を大規模投入している。

現地時間28日付のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、プーチン大統領の指示で「新健康保存技術」開発の国家プロジェクトが進められており、約260億ドル規模の研究費が投じられている。

プーチン大統領は2024年2月にこの計画を公表し、抗老化技術の開発で2030年までに17万5000人の命が救えると述べた。

現在、ロシアでは細胞の老化を遅らせる遺伝子治療薬や移植用臓器の開発など、寿命延長に関する研究が進められている。

また、生体組織を3Dで出力するバイオプリンティング技術や、動物体内で人間の臓器を培養する異種臓器移植の研究も含まれていると伝えられる。

このプロジェクトには、プーチン大統領の長女で小児内分泌学の専門家マリア・ボロンチョワと、クルチャトフ研究所所長で物理学者のミハイル・コバリチュクが中核人物として参加している。

プーチン大統領は以前から老化防止や長寿技術に関心を示してきた。

検証が十分でない技術にも比較的寛容な姿勢を見せ、クレムリンの居所に低温凍結設備が置かれていることも広く報じられている。

2018年には、当時のオーストリア首相セバスティアン・クルツとの会談で氷点下110度の冷凍療法の効果について積極的に説明したと伝えられる。

プーチン大統領は昨年9月、中国・北京で開かれた行事でも習近平国家主席と臓器移植や寿命延長、不死などをテーマに会話する様子が放映された。

これに関連し、クレムリン広報室はウォール・ストリート・ジャーナルに対して、ロシア連邦ではこの分野の総合的な科学プログラムの作業が進行中であり、こうしたプロジェクトは国家の支援を受け、多くの科学・研究機関が参加していると説明した。

一方、プーチン大統領は今月5月8日、モスクワの赤の広場で行われた勝利記念日のパレードで以前より衰弱して見える様子が確認され、健康異変説が再び浮上した。