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キューバは発電所稼働に必要なディーゼルと燃料油を完全に使い果たす中、ドナルド・トランプ政権が経済制裁と94歳のラウル・カストロ前国家評議会議長の起訴推進で体制への圧力を強めていると、ロイターと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日（現地時間）報じた。
ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官は14日にキューバを訪れ、経済開放と政治的自由の拡大を求めた。米側はカトリック教会など独立支援団体を通じて1億ドル（1500億ウォン）規模の人道支援を提供する意向も示した。
米国の次の主要な圧力対象は、キューバ経済の40〜70%を掌握していると推定される軍営企業集団GAESA（企業行政管理グループ・Grupo de Administracion Empresarial SA）で、NYTはこの集団が共産党ではなくキューバで最も強力な実体だと分析した。
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◇ラトクリフCIA長官キューバ訪問…トランプ、レッドライン執行警告・1億ドル人道支援並行
ラトクリフ長官の訪問はキューバ政府が先に公表したもので、FTは過去にこうした会合を否定してきた慣行からの変化だと指摘した。
ラトクリフ長官は、キューバには失敗した経済を安定させる稀な機会があると伝えつつ、FTは米当局者の話として「トランプ大統領がレッドラインを執行しないという幻想を抱いてはいけない」と警告したと報じた。
ラトクリフ長官の訪問に合わせて高位の政治犯1名が釈放され、キューバ共産党機関紙グランマ（Granma）は声明でキューバが米国の国家安全保障に脅威を与えないと主張した。
キューバ系のマルコ・ルビオ米国務長官は米フォックスニュースのインタビューで「機会を与える。しかしそんなことが起こるとは思えない」と述べ、現政権が権力を維持する限りキューバの軌道を変えるのは難しいと指摘した。
FTは米当局者の見方として、キューバはイランとの紛争長期化や11月の米中間選挙で民主党が強いとの見通しを利用して時間を稼いでいると伝えた。
トランプ政権はまた、グアテマラ・ホンジュラス・ジャマイカなどに対しキューバの医療人員派遣への依存を減らすよう圧力をかけ、エクアドルとコスタリカはキューバと外交関係を断絶したとブルームバーグが報じた。
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◇米司法省、ラウル・カストロ麻薬密売・航空機撃墜容疑で起訴推進…軍事作戦の合法化の口実になるとの警告
トランプ政権はキューバ権力の頂点に対する圧力を強めている。米司法省は、キューバ革命の象徴であり最も影響力のある生存指導者とされるラウル・カストロ前議長の起訴を進めている。
容疑は麻薬密売と、1996年に人道団体「兄弟救助団（Brothers to the Rescue）」所属の民間機2機が撃墜された事件だと、NYTとロイターが司法省関係者の話として報じた。
当時のフィデル・カストロ議長は、キューバ領空に進入した航空機を撃墜するよう「常時指示（standing orders）」があり軍が行動したと説明し、ラウル当時国防長官が具体的命令を出さなかったと述べたが、国際民間航空機関（ICAO）は撃墜が公海上で行われたとの結論を出したとロイターは伝えた。
米・キューバの秘密交渉史を著したピーター・コンブルはロイターに対し、ラウル起訴は交渉の「外交的終着点」になり得ると警告し、「これがラウル・カストロ逮捕や暗殺のための軍事作戦を正当化する口実になる」と評した。
オバマ政権時に米・キューバ国交正常化交渉に関与したリカルド・スニガ元ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）西半球担当上級局長はFTに対し、キューバの政治エリートについて「彼らは自分たちが権力を失ったキューバの未来を想像するのが非常に難しい」と分析した。
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◇政府予算の3倍の収益を上げるとされるGAESA…会計監査を拒否、カストロ一族の世襲支配
NYTは、トランプ大統領が今月初めに署名した行政命令はGAESAを直接狙うもので、防衛・鉱業・金融・治安分野を対象に、外国人や企業がキューバと取引する場合に制裁できるよう広く設計されていると伝えた。
同紙はGAESAがキューバ経済の40〜70%を支配していると推定し、行政命令はGAESAの収益が政府予算の3倍を超える可能性があると明記していると報じた。
ブルームバーグは、この行政命令がトランプ政権の経済的武器として機能しており、実際にカナダの鉱業会社シェリット・インターナショナル（Sherritt International）が制裁拡大直後にキューバのニッケル・コバルト事業から撤退を決めたと報じた。
ルビオ長官はGAESAを「政府よりも金を持つ私企業」と呼び、「この金は道路一つ、橋一つ、米一粒さえもGAESA内部の人物以外のキューバ人には回らない」と指摘した。
NYTが公開した支配構造の分析によれば、GAESAはラウル・カストロが1980年代に国防長官として構想し、ソ連崩壊後に育てた軍部企業複合体だ。観光部門の数十のホテルや、子会社CIMEXを通じ数百のガソリンスタンド・スーパーマーケット・インターネットサービス・両替所・不動産・海外送金サービスを運営し、バンコ・フィナンシエロ・インターナショナル（Banco Financiero Internacional）まで掌握して外貨準備に対する支配力も行使している。
GAESAはアンゴラでも企業を運営し、教育・保健・建設事業で年間数億ドルの利益を上げている。GAESAの財務は政府予算に一切開示されておらず、2024年に政府監査院長がGAESAの財務情報が存在しないと認めた後、14年在職して解任されたとNYTは伝えた。
GAESAの現トップは、トランプ政権が今月制裁を課したアニア・ギエルミナ・ラストレス・モレラ准将で、2022年に死去した前トップのルイス・アルベルト・ロドリゲス・ロペス＝カジェハはラウル・カストロの義理の息子だった。
NYTは、ラウルの孫で米側の交渉ルートとして知られるラウル・ギエルミモ・ロドリゲス・カストロと現トップのラストレスの結びつきがカストロ一族の影響力を維持する通路である可能性があるとし、飛行記録上、両者が2024年にGAESAが米国制裁を回避するため複数企業を登録したパナマへ専用機で同行している状況があると現地メディアの取材を引用して報じた。
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◇観光客が半減してもホテルを拡張…燃料枯渇の中で民間企業9200社以上が国営企業を上回る規模に
GAESAは2015年のオバマ政権下での米・キューバ関係正常化以降、観光産業に投資を集中させ、2025年までにホテル数を56軒から121軒に増やし客室2万2000室を追加した。しかしトランプ政権による制裁復活と2020年のパンデミックで需要は急落し、2024年のホテル稼働率は30%にとどまったとNYTは伝えた。
NYTが引用したキューバ国家統計情報事務所（ONEI）の統計によれば、観光客数はピーク時の420万人から2024年に220万人に減少した。2024年、キューバは予算の約40%に当たる約15億ドル（2兆2500億ウォン）を観光・接客業に投入したが、これは教育と保健の予算合計の約11倍に相当する。教育予算は2023年比で26%削減された。
燃料不足と電力網の危機にもかかわらず、キューバには9200社以上の小中規模の民間企業が存在し、2024年には民間部門の小売売上が初めて国営企業を上回ったとブルームバーグは伝えた。
オマール・エベレニ・ペレス前ハバナ大学キューバ経済研究センター所長はブルームバーグに対し「これほど経済が厳しいことはなかった。民間部門だけが唯一、危機を和らげている」と述べた。
かつて1日10万バレル以上の補助原油を提供していたベネズエラからの支援は、米特殊部隊が1月3日にニコラス・マドゥロ大統領を逮捕したことで途絶え、3月末にロシアのタンカー1隻が運んだ73万バレルも4月初めまでに使い果たされたとブルームバーグは伝えた。
しかしブルーノ・ロドリゲス外相は15日、BRICS外相会合で米国の制裁・封鎖・武力の脅威にもかかわらずキューバは社会主義の道を歩み続けると強調した。
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