【緊急】10兆円規模の価格談合、ついに検察が動く！

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検察は、10兆ウォン（約1兆621億円）規模とされるデンプンおよび糖類（デンプン糖）の価格談合疑惑を巡り、サジョCPKなど韓国国内の食品会社の代表らに対して逮捕状を請求し、身柄確保に乗り出した。

27日、法曹界によると、ソウル中央地検公正取引調査部（部長検事ナ・ヒソク）は前日（26日）、公正取引法違反容疑で、イム・モ代表取締役、キム・モ事業本部長、イ・モ（サジョCPK）の計3名に対する逮捕状を請求した。

イム代表らは、デンプン糖やトウモロコシの副産物の販売価格を事前に調整し、OBビールやソウル牛乳など大手実需先の入札で価格を合わせた疑いが持たれている。

ソウル中央地裁の逮捕状担当、キム・ジンマン部長判事は31日にイム代表らの勾留前の被疑者尋問（逮捕状の実質審査）を行う予定だ。

検察は、デンプン糖業界の上位2社である対象とサジョCPKが価格談合を主導したと疑っている。さらに、韓国国内のデンプン糖市場を寡占する対象、サジョCPK、三養、CJ第一製糖の4社が約8年間にわたり計10兆ウォン（約1兆621億円）規模の価格談合を行ったと見ている。

これを受け、先月、検察は4社の本社や現職・元役員を対象に押収捜索を実施し、数十名の従業員を呼び出して事情聴取を行った。

また今月、検察は2度にわたり公正取引委員会に対し4社関係者の告発請求権を行使した。談合事件は公正取引法に基づき、公正取引委員会の告発がなければ起訴できない。