中国観光市場再進出！春川市が狙う体験型観光

春川=エネルギー経済新聞 パク・エスダ記者 春川市は中国からの観光客誘致を拡大するため、本格的な市場攻略に乗り出した。

16日、春川市によれば、韓国観光公社、江原道、春川市、アシアナ航空が連携して中国大連市場を狙った大連地域の旅行会社や観光関係者を対象とするファムツアー（FAM Tour）を実施し、滞在型観光への転換を図った。

今回のファムツアーは単なる観光地紹介にとどまらず、実際の商品化の可能性を検証する点に重点を置いた。

とくに春川は自然景観と食のコンテンツを組み合わせた観光コースを前面に打ち出した。ナミソムやサマク山の湖上ケーブルカーといった主要観光資源に、タッカルビ、マッククス（蕎麦冷麺）、カムジャパン（ジャガイモパン）などの地域の代表料理を組み合わせ、「見る・食べる・滞在する」を軸にした滞在型観光モデルを強調した。ソヤン川周辺のアートサークルの散策も行った。

16日にヒョン・ジュンテ副市長と面談して観光協力の方向性を協議し、17日には春川の風物市場とコングジチョンの桜並木を結ぶ現地視察を行い、伝統市場と都市型の自然景観が結びついた観光コンテンツを実地で体験してもらった。

ヒョン・ジュンテ副市長は「自然景観と食、滞在型観光コンテンツを備えた春川が、大連をはじめとする中国の観光客にとって滞在したい都市となるよう、カスタマイズした観光商品開発と支援を拡大する」と述べた。

専門家は、外国人観光に関しては単純な訪問者数以上に滞在時間や消費額が重要だと指摘し、「春川のように自然と食資源を併せ持つ都市は滞在型観光戦略で競争力がある」と分析している。

ただし一部では、中国観光市場の回復は依然として不透明なため、継続的な商品開発と現地に合わせたマーケティングを併行する必要があるとの指摘も出ている。

春川市の担当者は「今回のファムツアーは中国観光市場への再進出に向けた橋頭堡となる」と位置づけ、「滞在型観光コンテンツを軸に外国人観光客誘致を加速する」と述べた。

洪川=エネルギー経済新聞 パク・エスダ記者 洪川郡は地域の代表特産であるチャルオクス（もちとうもろこし）を活用した加工商品開発と産業化を本格化させている。

洪川郡農業技術センターは17日に特化資源の商品化試験事業共有会を開き、チャルオクスを活用した加工商品開発の成果と今後の産業化戦略を共有した。

この事業は地域農産物を生のまま販売するだけでなく、加工を通じて付加価値を高める戦略として進められている。開発中の主な製品はオルチョンイムク、トウモロコシパン、機能性飲料、レトルト製品、スティック型ゼリーなどで、簡便食や健康志向のトレンドを反映している点が特徴だ。

とくに農家が直接加工に参加する仕組みを導入し、生産・流通・消費が連結するモデルを構築した。

洪川郡はこの事業を通じて農家と研究機関の協業体制を強化した。加工基盤のある農家を中心に農業研究の連携、加工技術開発、製品の実用化までつなげる統合モデルを整備し、地域農業の競争力を高めている。

これは単なる支援事業ではなく、農家参加型のR&Dを基盤とする産業化モデルである点に大きな意義がある。

洪川郡は今回の取り組みを通じて「生産中心の農業から加工・流通・観光まで連携する産業型農業」への転換を進める。

とくにチャルオクスを核とした加工産業の育成は、地域農業の体質改善や農家所得の増加に直接つながる効果が期待される。

郡は今後、加工技術の高度化と製品の多様化を通じて洪川のチャルオクスを地域を代表する農食ブランドに育てる計画だ。また農食分野のR&Dを基盤に地域特化資源を生かした農村の産業化モデルを普及させ、持続可能な地域経済構造を構築する方針だ。

ユン・ソンファ洪川郡農業技術センター所長は「今回の事業は公募で得た機会を地域農業の競争力につなげた好事例だ」と述べ、「洪川の代表特産であるオクスを生かした多様な加工商品開発で付加価値を高め、ブランド力と市場性を同時に強化する」と強調した。

洪川=エネルギー経済新聞 パク・エスダ記者 洪川郡は住民のエネルギー負担を軽減し、生活環境を改善するための支援策を同時に進める。

17日、洪川郡によれば、郡は住宅向けの再生可能エネルギー普及と飲食店向けの微細粉塵低減事業を並行し、「エネルギー削減と大気環境改善」の二本柱で施策を展開する。

郡は「2026年再生可能エネルギー住宅支援事業」を本格展開する。本事業は産業通商資源部の住宅支援事業と連携し、国費に道費と郡費を追加する方式で、住民の実感度を高める仕組みだ。

支援規模は総事業費1億1,729万ウォンで、計80世帯を対象に太陽光（3㎾）70世帯、地熱（17.5㎾）10世帯を支援する。世帯当たりの地方負担額は太陽光が約90万8,000ウォン、地熱が約567万1,000ウォンとなる。

洪川郡内の一戸建ておよび共同住宅所有者（予定者含む）が対象で、太陽光導入の場合は韓国電力との契約種別が「住宅用」であることが条件だ。

申請はグリーンホームのホームページで受け付け、参加企業の選定・契約後に韓国エネルギー公団の承認と郡への補助金申請手続きを経る必要がある。

郡はまた、生活圏の大気質改善を目的に「飲食店向け微細粉塵・悪臭防止施設設置支援事業」も推進する。

この事業は飲食店の調理過程で発生する微細粉塵や悪臭を低減するもので、選定された店舗には防止設備や送風機、配管など付帯設備の設置費の90%を補助する。

申請は4月21日まで洪川郡庁環境課で受け付ける。

今回の政策は家庭でのエネルギーコスト削減と、飲食店における大気環境改善を同時に進める生活密着型の支援策として意義がある。

とくに再生可能エネルギーの普及と微細粉塵低減という環境政策を経済的支援と結びつけ、住民の実感を高める狙いがある。

洪川郡の担当者は「再生可能エネルギー設備の支援で初期導入費の負担を軽減し、エネルギーコスト削減効果が高まる」と述べ、「飲食店の防止設備支援は事業者の負担軽減と住民の悪臭不便の解消に寄与する」と期待を示した。

さらに「参加企業ごとの設置条件やアフター管理の内容を比較し、補助金支援の可否を事前に確認してから申請してほしい」と呼びかけた。

横城=エネルギー経済新聞 パク・エスダ記者 横城郡はベトナム市場開拓団を派遣し、地域産の農食品の東南アジア向け輸出拡大を本格化させた。単なる販促にとどまらず、現地流通網の構築と輸出競争力の強化を目指す戦略的な行動だ。

郡は15日、ベトナム・ホーチミンで輸出相談会とバイヤーマッチングを行い、地域の農食品中小企業の海外販路開拓を支援した。

15日から19日までの期間、横城牛の加工品をはじめ加工食品や健康食品などK-フード製品を生産する企業が参加し、現地市場の反応を直接確認した。

とくに有力バイヤーとの1対1相談を通じて実質的な輸出契約の可能性を高めた点が重要だ。ベトナムは韓流やK-フードに対する関心が高く、中間層の拡大とともに韓国食品の需要が急速に増えている市場と位置づけられている。

横城郡は今回の訪問でベトナム食品協会（AFT）と業務協定（MOU）を締結し、現地進出の基盤を確保した。今後は製品流通や市場情報の共有、バイヤー連携などの協力体制を通じて持続的な輸出拡大を目指す計画だ。

郡は今回の市場開拓団派遣を契機に、一回限りの商談にとどまらず、現地流通網への恒常的な入店やブランド認知度の向上につながる「持続型輸出モデル」を構築する方針だ。

イ・ヨンチョル郡経済政策課長は「東南アジア市場は成長性が高く、先手の進出が重要だ」と述べ、「地域の農食品企業が安定的に海外市場に進出できるよう、きめ細かな支援を強化する」と語った。

今回の市場開拓団に参加した企業は、△ウェルビンガーデン（フォー） △ホームスラン（江原ナムルご飯・チャプチェ） △エンチョイス（ミスッカラ・メミルマククス） △プルンディディム（トドクコチュジャン・テンジャン） △横城マルク（ファンテチャ・乾燥海藻） △横城人参営農組合法人（トドク加工食品） △ミルウォン本家（アンフンチンパン・カムジャトッ） △FBシンヨン（ソース・飲料） △インダフレッシュ（キムチ・野菜）などである。

横城=エネルギー経済新聞 パク・エスダ記者 横城郡は障害者の日に合わせて大規模な記念行事を開催し、包容と共存という地域社会の価値を広げた。

郡は障害者と地域住民ら約2,000人が参加する中で記念行事を実施したと発表した。今回の行事は単なる式典にとどまらず、障害のある人とない人がともに交流する場として企画された。

とくに横城郡はこの場で「障害に配慮した都市」づくりのビジョンを共有し、障害者の権利保障と社会参加の拡大を主要課題として掲げた。日常生活での差別を減らし、誰もが共に暮らせる地域環境を整備する意志を明確にした。

会場では公演と体験プログラムを組み合わせた複合的な文化行事が展開され、参加者は多様な体験ブースで障害への理解を深め、互いに交流する時間を持った。文化公演も一緒に楽しめる内容に構成され、現場は活気に満ちた。

また、障害者への理解促進を目的としたキャンペーンも併行して行われ、偏見解消と権利尊重に関する社会的な共感が広がるきっかけとなった。

横城郡の担当者は「障害者の日は記念にとどまらず、ともに生きる社会を改めて考える日だ」と述べ、今後も障害者の権利保障と意識改善に向けた政策を継続していく考えを示した。

今回の行事は単なる福祉催事を超えて、地域共同体がともに作り上げる包容社会の方向性を示した点で評価される。

パク・エスダ記者 ess003@ekn.kr