民選第8期のインチョン市が進めるフォーミュラワン（F1）グランプリ誘致を巡り、地域社会で賛否の論争が本格化している。
市が最近の事前妥当性調査で「経済性が十分だ」との結果を示すと、市民団体や住民の間で「信頼できない統計だ」との批判と歓迎の声が割れた。
インチョン市民社会団体連帯など50の団体が参加する「F1開催反対・インチョン対策委」は21日、市庁ブリーフィングルームでの記者会見で、今回の妥当性確認を「市民を欺く統計のトリック」と断じ、「実際にはインチョンの財政を破綻させかねない危険な賭けだ」と批判した。
対策委は特に事業費の規模と財政負担を問題視した。「中東での戦闘などにより民生経済が厳しい状況で、最低でも2300億ウォンの公金投入は結局、福祉や生活関連予算の削減につながる」とし、「調査過程が不透明で、結果も水増しされている可能性があり、信頼できない」と主張した。
市が16日に発表した「F1インチョングランプリ基本構想及び事前妥当性調査」の結果では、費用対効果（B/C）は1.45で、基準値1を上回った。
都心サーキット（競走用道路）の候補地としては、ソンド月光祭公園が提示されている。
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一方、ソンド、チョンラ、ヨンジョン国際都市など新都市の住民はF1誘致に大きな期待を寄せている。F1開催が観光活性化や都市ブランド価値の向上に寄与すると見ているためだ。
オールザットソンドなど9つの住民団体で構成するインチョン市総連合会は声明で、「F1は単なるイベントではなく、すでに世界的に実証されたコンテンツプラットフォームだ」と指摘。「インチョンはインチョン国際空港、クルーズターミナル、国際旅客ターミナル、マリーナ、豊富な宿泊インフラを同時に備え、モナコやシンガポールといった都心サーキット開催都市と比べても十分な競争力がある」と強調した。
さらに「ソンド、ヨンジョン、チョンラ、開港場を結ぶ都心観光はF1を契機に本格的に活性化し、その効果は小規模事業者や観光産業へと波及する」として、「インチョンが世界三大スポーツイベントの一つであるF1に挑戦することは選択ではなく必須だ」と結んだ。
/イ・アジン記者 atoz@incheonilbo.com
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