公共運輸労組 民主ユープラス支部は1日、サムスン電子労組の委員長がメディアや組合員コミュニティを通じて、大統領の「過度な要求」発言が自分たちではなくLGユープラス労組に向けられたものだと述べたことについて、強い遺憾と怒りを表明した。

LGユープラス労組はこの日、声明を出し、「私たちが『営業利益の30%を成果給の原資にすること』を要求してきたのは6年前から続く一貫した闘いの歴史だ。これを、最近の政府の流れに合わせて突然出てきた『過度な要求』のように扱うのは、組織の闘争の価値を著しく損なう行為だ」と指摘した。
続けて、事実確認のない責任転嫁は労働界の連帯を損なうとし、批判をかわすために他社労組の正当な要求を「納得できない水準」と決めつけ、餌にして投げ捨てる行為は極めて卑劣だと批判した。
LGユープラス労組は「労働者の敵は労働者ではない」と声を上げた。
同労組は、大統領の発言が労働界全体への圧迫として迫る厳しい時期に、同じ労働組合同士で互いの要求を「悪魔化」することは、結局資本と権力が望む「労労対立」の枠組みに自ら入ることになると指摘し、自らの合理性を示すために他者の切実さを削るやり方は決して真の労働運動とは言えないと強調した。
LGユープラス労組は、サムスン電子労組の今回の軽率な言動について公式謝罪を要求するとともに、他社の闘争状況を歪曲して自らの防御手段に悪用する行為を直ちにやめるよう強く求めた。













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