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【ザ・パブリック=オドゥファン記者】 カカオ労組は今月20日に団体行動に出ると発表した。労組は、今年の賃金協約交渉が決裂した責任は単なる成果給の要求にあるのではなく、報酬体系や労働環境、経営陣の意思決定のあり方への不満が蓄積した結果だと主張している。
全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支部は11日、カカオとカカオペイ、カカオエンタープライズ、ディーケイテクイン、エックスエルゲームズの5法人との今年の賃金協約が最終的に決裂したと発表した。現在、京畿地方労働委員会に調整申請を行っている。
労組は交渉決裂の原因が成果給要求だという会社側の主張に反論している。会社が示した「営業利益の10%を成果給とする案」は、集中協議過程で議論された複数案の一つに過ぎないと説明している。
労組は本質的な問題は経営陣の成果配分の方式にあると指摘する。会社は数年間にわたり大きな業績を上げてきたが、従業員に還元された報酬は限られていた。労組はこれを「経営陣による成果の独占」と批判している。
労働環境の問題も争点になっている。労組は長時間労働、職場でのいじめ疑惑への対応の不十分さ、構成員に対するフォレンジック同意の強要などを対立の原因として挙げている。
カカオ労組は「交渉決裂の責任は成果給という単一の争点にあるのではなく、一方的な意思決定を繰り返してきた経営陣の態度が生んだ結果だ」と述べている。
労組は今月20日、京畿道・城南市のパンギョ駅広場で決起集会を開く予定だ。この場でカカオの刷新と普遍的な労働環境の保障を求め、団体行動を開始する方針だ。













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