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サムスン電子の労組は、会社側が緊急調整権に言及して圧力をかけたと主張し、屈しない姿勢を示した。
サムスン電子内で最大の労組である超企業労組のチェ・スンホ委員長は17日、政府が緊急調整に言及したことで会社の態度も変わったようだと述べた。
チェ委員長は、今日、ヨ・ミョング・ピープルチーム長の要請で非公式の面会が行われたとし、「事後調整案より後退した案を納得できるのか。委員長のリーダーシップで解決できるのではないか」と伝えられたと語った。
そのうえでチェ委員長は「納得できないと伝え、明日の事後調整でも同じ姿勢なら合意しないと伝えた」と述べた。
さらに、緊急調整権をちらつかせて組合に圧力をかけているとも述べた。緊急調整や仲裁が行われれば被害が大きくなると圧力をかけられているが、それでも屈しないと付け加えた。
キム・ミンソク国務総理は同日、政府ソウル庁舎で国民向け談話を行い、18日の事後調整は事実上最後の機会だと指摘した。ストライキによって国民経済に甚大な被害が生じる恐れがある事態が発生すれば、政府は緊急調整を含むあらゆる対応手段を検討せざるを得ないと警告した。
カン・ユジョン青瓦台首席報道官は春秋館のブリーフィングで、キム総理の緊急調整発言が青瓦台と連携したものかという質問に対し、「本日総理が述べたことが政府の公式見解だ」と述べ、労使間の調整がうまく進むよう最大限支援する考えを示した。
サムスン電子の労使は18日、中央労働委員会で第2回の事後調整会議を開く予定だ。
前回は11日から13日未明まで中央労働委員会の仲裁で事後調整を行ったが、成果給の支給基準を巡る意見の相違は埋まらず、最終的に決裂した。
労組は営業利益の15％を成果給の財源に充て、年俸の50％に設定された上限を撤廃すべきだと主張する一方、会社側は韓国国内で首位を達成した場合に営業利益の10％を財源に充てる案を主張している。
組合の総ストライキが実施されれば、サムスン電子の損失は30兆〜40兆ウォン（約3.15兆〜約4.20兆円）に達すると見込まれている。このため、政府がストライキを強制的に中断させる緊急調整権を発動する可能性が指摘されている。
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