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【デジタルトゥデイ 石大建記者】16日、李在鎔サムスン電子会長が国民への謝罪と労働組合に「一つの家族」として結束を求める訴えを行った後、サムスン電子の労使は18日、中央労働委員会（中労委）の2回目の事後調整テーブルに再び着くことになった。ストライキ開始の3日前、最後の仲裁の機会を前に、労使双方が一歩ずつ譲歩する動きが出ている。
同日午後、ソウル江西区のソウル金浦ビジネス航空センターで帰国直後に取材陣に対し、李会長は「会社内部の問題で不安と心配をかけた点を全世界の顧客に心から謝罪する」と述べ、「国民の皆さんに頭を下げて謝る」と明言した。続けて「労働組合の皆さん、サムスンの家族の皆さん、私たちは一つの体、一つの家族だ」「今は知恵を絞って力を合わせ、一つの方向に進むときだ」と語った。さらに「厳しい暴風雨は私が受け、すべて私の責任にする」と述べ、最終的な責任は自分にあることを明確にした。2022年10月の会長就任以来初の国民への謝罪であり、2015年のMERS事態、2020年の無労組経営謝罪に続く3度目の国民への謝罪に当たる。
李会長の訴えの後、労使はそれぞれ譲歩して応じた。経営側は労組の要求を受け入れ、経営側代表交渉委員を従来のキム・ヒョンロ（金亨魯）副社長からオ・ミョング（呉明九）DS（半導体）部門ピープルチーム長に交代させた。労組は交渉過程の理解度を高めるため、キム・ヒョンロ副社長が発言せずに調整に参加するよう求める経営側の要請を受け入れた。チェ・スンホ（崔勝浩）サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）委員長は李会長の発言について「信頼回復には時間がかかるかもしれないが、今回の交渉から協力してほしい」と述べた。事後調整前の労使ミーティングでも「経営側が労使の信頼毀損について謝罪し、交渉に誠実に臨む」と述べ、自身も「最大限努力する」と伝えた。
今回の2回目の事後調整は、事実上ストライキ前の最後の仲裁の試みになる可能性が高い。11日〜12日に行われた1回目の事後調整が決裂して以降、対話は停滞していたが、キム・ヨンフン（金英勲）雇用労働部長官が15日と16日の2日間にわたり労使と会い、交渉テーブルを再び設けた。パク・スグン（朴秀根）中労委委員長も今回の調整に直接立ち会う予定だ。18日からストライキ予告日である21日まで残り3日しかないため、今回の調整が決裂すれば追加の仲裁は物理的に難しいとの見方がある。李会長も帰国後、日程を調整して交渉の進捗を直接確認しているという。
◆成果給の規模は折衷の余地…制度化は最終局面での紛糾を予想
争点は超過利益成果給（OPI）の規模と制度化の方式だ。労組は営業利益の15％基準での上限撤廃と制度化を要求しており、経営側は営業利益の10％と経済的付加価値（EVA）のいずれかを選ぶ案に、上限のない特別報酬制度を新設する案を提示している。財源比率の面では双方に折衷の余地があるとの見方がある一方、労組が強く求める制度化については労使ともに強硬な立場を取っており、最終局面まで紛糾が続くと予想される。
労組内部の亀裂も変数として残る。完成品（DX・デバイス体験）部門に所属する組合員数百人が半導体（DS）中心の交渉に反発し、交渉中断の仮処分申請手続きに入った。交渉権自体が問題視されており、ストライキの勢いにさらに大きな影響を与える可能性がある。経営側が先に申し立てた違法争議行為禁止の仮処分については水原地裁が20日までに結論を出す予定だ。仮処分が認められれば、超企業労組は二重の法的リスクに直面することになる。18日の事後調整の結果と裁判所の判断が重なる今週が、サムスンの労使対立の実質的な分水嶺になる。
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