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【ヘラルド経済(インチョン)=イ・ホンソク記者】市民のアイデアが公共データとAI技術を結び付け、交通や観光で移動に制約のある人々のための革新的なサービスを生み出す。 インチョン観光公社が、科学技術情報通信部主催、韓国データ産業振興院(K-DATA)主管の「2026年データバウチャー支援事業」公募で社会問題解決部門の最終需要機関に選定されたことが19日に明らかになった。 公社は今回の公募で書類審査と発表評価をすべて通過し、総額7500万ウォン(約750万円)規模のバリアフリー観光データ構築事業を本格的に推進することになった。 この事業は、昨年開催されたインチョン観光公社の市民アイデア公募で最優秀作などとして提案された「観光で移動に制約がある人のためのAI旅行アシスタントサービス」を国の公募事業に結び付けた点で意義が深い。 市民の提案が公共データを介して実際のAIサービスとして具現化する、好循環のモデルケースと評価されている。 事業の核は、インチョンの主要観光地1100カ所に関する「詳細なアクセシビリティ情報のデータ化」にある。公社は、観光で移動に制約がある人が旅行前に必ず確認すべき必須情報を標準化したデータとして整理する予定だ。 構築された詳細データは、今年1月にリリースされたインチョンAI旅行アシスタント『イジク』に導入され、公的データポータルで全面公開される予定だ。 これにより民間のバリアフリー(Barrier-Free)アプリ開発や他の公的機関など多様な分野で無障害情報が幅広く活用されることが期待される。 インチョンeジは、文化体育観光部指定の第1号スマート観光都市(2020年)に選定されて以降、行政安全部長官賞(2025年)受賞やモバイルアプリアクセス性(MA)認証を3年連続で取得するなど、その優秀性が認められたスマート観光アプリだ。 今年初めに導入されたAI旅行アシスタント『イジク』は、対話一つで観光情報の検索、コース提案、特典案内をこなし、主要サービスとして定着している。 ユ・ジサン インチョン観光公社社長は「今回の選定は市民の提案と公社のAI・データ革新の取り組みが国家レベルで認められた結果だ」とし、「構築したデータを『イジク』に統合し、障害者、高齢者、幼児連れの家族など誰もが差別なくインチョン旅行を楽しめる包摂的なAI観光プラットフォームを完成させる」と述べた。
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