
トゥデイコリア=キム・シオン記者 | 青少年人口が40年でほぼ半減する勢いで減少し、学校の姿も変わっている。多文化背景の生徒は初めて20万人を超え、スマートフォン過依存のリスク層は10人中4人を上回る。学齢人口の減少、教育環境の変化、青少年のメンタルヘルス問題が同時に進行している状況だ。
21日、性平等家族部と韓国青少年政策研究院が発表した『2026青少年統計』によれば、今年の9〜24歳の青少年人口は740万9000人と集計された。
昨年の762万6000人から21万7000人減少した数値で、40年前の1986年の青少年人口1385万3000人と比べると46.5%の減少となり、事実上ほぼ半減している。
全人口に占める青少年の割合も1986年の33.6%から今年は14.4%へ低下した。
学齢人口の減少も続く。今年の6〜21歳の学齢人口は678万5000人で、前年より19万3000人減少した。総人口に対する比率も13.5%から13.1%に下がっている。
この傾向は長期化すると見られる。政府は2070年に青少年人口が325万7000人に減少し、全人口比で8.8%、学齢人口は290万9000人で7.8%にとどまると予測している。
一方で学校現場の構成は急速に変化している。昨年の多文化の小・中・高生は20万2208人で前年比4.3%増、初めて20万人の大台を超えた。全学生502万5000人の約4.0%に相当する。
多文化生徒は2015年の8万2536人から10年で145.0%増加し、2020年の14万7378人と比べても37.2%増えている。全体に占める割合も2015年の1.4%、2020年の2.8%、昨年は4.0%と着実に上昇している。
青少年のデジタル依存傾向も顕著だ。昨年、10代青少年のスマートフォン過依存リスク層の割合は43.0%で、前年の42.6%から0.4ポイント上昇した。青少年10人に4人以上がスマートフォンの利用を自力で抑えるのが難しい可能性があることを示している。
インターネット利用時間も大幅に増加した。昨年の10代の週平均インターネット利用時間は27.3時間で前年より7.3時間増加。一方で20代は26.1時間で同期間に3.1時間減少している。
健康やメンタルヘルスの指標は一部で改善が見られるが、依然として警戒すべき点が残る。
昨年、小学校高学年と中・高校生の87.4%が自分の健康状態を「良い」と評価した。
平日の平均睡眠時間は7時間24分で前年より6分増えたが、学年別の差は明確だ。小学生は平均8.7時間、中学生は7.2時間、高校生は6.1時間で、学年が上がるほど睡眠時間が短くなる。
中・高校生のストレス認知率は41.3%で前年より1.0ポイント低下し、抑うつ感の経験率も25.7%で2.0ポイント減少した。
余暇の過ごし方では動画コンテンツ視聴が日常化している一方、やりたい活動としては「観光」が最も多かった。小学校高学年と中・高校生の平日の余暇活動では動画視聴の割合が最も高く、将来の希望余暇活動としては50.2%が観光を選んだ。
青少年の社会参加意識も比較的高い。昨年、青少年の80.4%が「社会問題や政治問題に関心を持ち、意見を示すなど社会参加が必要だ」と回答した。性平等意識についても97.3%が「すべての人間は性別に関係なく平等な権利を持つべきだ」と答えている。
過去1年間の家出経験率は3.0%で、理由は親との対立が65.2%で最多だった。次いで学業問題が14.1%、友人と一緒にいるためが7.8%だった。













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