「会社を潰すべきだ」サムスン電子の労働組合が暴走？市場破壊を示唆する過激発言の真相

개발기획팀 2026.05.24 アクセス

政府とサムスンが総力で仲裁にあたる局面で飛び出した過激発言

株式市場を破壊するとする内部メッセージまで

キム・ヨンフン雇用労働部長官ら雇用労働部関係者が15日、ピョンテク（平沢）のサムスン電子事業場を訪れ、超企業労組委員会と面談する様子。ⓒ超企業労組

サムスン電子の総ストライキを主導する超企業労組の内部で「会社を潰すべきだ」「コスピを揺さぶってみよう」「刑務所に行く」といった過激な発言が相次ぎ、波紋が広がっている。政府が緊急調整権の発動可能性を公に示す中、労組指導部や一部組合員の強硬発言が高まり、交渉局面は一段と険悪になっている。

18日、業界筋によれば、サムスングループの超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）のイ・ソンイ副委員長は前日、労組のテレグラムのチャットで総ストライキ参加を呼びかけ、「サムスン電子は我々がただ潰してしまうのが正しい」と述べた。続けて「分社するならすればいい。ここまで引っ張ってきたのは我々が責任を負う」とし、「今回折れれば二度とサムスン電子はない」と主張した。

イ副委員長は一部組合員とのやり取りで「会社を一発殴りたい」「望むならヤクザになる」「刑務所に行かされても、本を読んで運動して戻ってくる」といった粗野な表現も用いたとされる。これらの会話内容はその後、労組コミュニティやオンライン上で外部に拡散した。

一部の組合員はテレグラムのチャットで「コスピをさらに揺さぶろう」「株式市場を破壊するつもりだ」といった表現まで使っていたと伝えられている。総ストライキが経済全体を揺るがす圧力手段になり得るという意図を示したものと解釈される。

こうした強硬発言は、サムスン電子の労使がこの日、中央労働委員会（中労委）で事後調整の会議を再開する中で出たものである。総ストライキ予告日である21日まで残り3日とあって、今回の調整は事実上最後の交渉と位置付けられている。先に超企業労組のチェ・スンホ委員長は社側との事前協議後に、「政府による緊急調整権の言及で会社の態度は変わった」とし、「圧力はかけるが屈しない」と述べている。

労組は現在、DS部門の営業利益の15％を成果給の財源として固定配分し、OPI（超過利益成果給）の上限撤廃を制度化すべきだと要求している。一方、会社側はEVA（経済的付加価値）に基づく既存のOPI体系を維持しつつ、DS部門向けの特別報酬と一時的な制度化案を提示している。

政府も介入の水準を引き上げている。キム・ミンソク国務総理は前日、ストライキによって国民経済に甚大な被害が懸念される状況が発生すれば、緊急調整を含む可能なあらゆる対応手段を講じざるを得ないと述べた。

緊急調整権は国民経済や日常生活に重大な危険が予想される場合に、政府が争議行為を強制的に中止させることができる制度だ。発動されれば30日間のストライキが禁止され、強制仲裁の手続きが進められる。実際の発動例は2005年の航空業界のストライキ以降、事実上なかった。