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” />政府は国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加した。
外交部は28日、北朝鮮住民の人権の実質的改善のため国際社会と協力していくという立場の下、政府関係機関内で協議を行い、北朝鮮人権決議の共同提案国に参加したと発表した。
今回の北朝鮮人権決議案は、欧州連合(EU)とオーストラリアが草案を作成し、30日(ジュネーブ現地時間)に第61回国連人権理事会で採択される予定だ。
政府は南北対話の再開や南北間の信頼構築などを勘案して共同提案国参加を慎重に検討してきたが、人権は人類の普遍的価値であるとの観点を優先し、原則的に対応するのが適切だと判断したとみられる。
国連では毎年上半期に人権理事会、下半期に総会でそれぞれ北朝鮮人権決議案が採択されている。韓国は2008年から2018年まで決議案の共同提案国として参加していたが、文在寅政権の期間である2019年から2021年には南北関係に及ぼす影響などを考慮して不参加だった。ユン・ソクヨル政権が発足した2022年に共同提案国に復帰した。













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