【ヘラルド経済=ホン・スンヒ記者】 カカオの労働組合が団体協約交渉の決裂を受け、京畿地方労働委員会に調整を申し立てた。組合側の要求には、SKハイニックスの成果給の事例が影響を与えたと伝えられている。
10日、情報通信技術（ICT）業界の関係者によると、全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支部は会社側との団体交渉が決裂したため、カカオ、カカオペイ、カカオエンタープライズ、DKテックの4法人について京畿地方労働委員会に調整を申し立てた。
労使は成果給の支給構造を巡って意見が対立し、協議がまとまらなかったため、組合が調整申し立てに踏み切ったという。
特に、IT業界内外では、SKハイニックスが営業利益の10%を成果給として支給する方針が、組合側の要求に影響を与えたとみられている。
労働委員会の調整が不調に終われば、組合は争議行為の手続きに入る可能性がある。ただし、不調になっても直ちにストライキに踏み切るわけではなく、調整結果や組合内の手続きに従って実施の可否が決まる。
以前、2024年にも団体協約交渉が決裂し、労働委員会に調整を申し立てたことがある。
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