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個人的な記念撮影のために計画されていない機動を行い、戦闘機の機体に損傷を与えた元空軍パイロットに対し、軍は約8億7000万ウォン（約8700万円）の賠償を命じたが、監査院はこれを減額し、約8700万ウォン（約870万円）のみを賠償責任として認めたことが明らかになった。壊れた飛行機は空軍の主力戦闘機であるF-15Kと伝えられている。
監査院はこの内容を含む不正支出および財政漏出点検の監査報告書を22日に公表した。監査院によると、元空軍パイロットA氏は2021年12月ごろ、飛行前のブリーフィングで人事異動前の最後の飛行を記念して飛行の様子を撮影したい意向を示した。
その後、飛行任務を終えて帰還する途中、同じ編隊の別の戦闘機パイロットが写真を撮ると申し出たため、撮影できるよう機体を機動した。その過程でA氏の戦闘機の尾翼と別の戦闘機の左翼が接触した。幸いにもA氏を含むパイロットらの迅速な対応により他の被害はなかったが、二機の戦闘機が一部破損し、修理費用は約8億7000万ウォン（約8700万円）にのぼった。
その後、A氏は空軍で停職処分を受け、退職して民間航空機のパイロットとなった。軍は「会計関係職員」が故意または重大な過失により政府に財産上の損害を与えた場合に変償責任を負うとする会計職員責任法の規定を適用し、A氏に約8億7000万ウォン（約8700万円）を変償するよう命じた。
しかしA氏は過失を認めつつも、自身は軍需品の保護・整備責任を負う「会計関係職員」ではなく、注意義務を著しく違反していないと主張し、監査院に決定を請求した。
監査院はこれに対し、A氏が戦闘機を割り当てられ全権を持って運用していたことから会計関係職員（物品使用公務員）に該当すると判断した。また、記念撮影を目的とした計画外の機動を行ったため事故が発生し、重大な過失が認められるとして変償責任があると認定した。
しかし監査院は変償責任額を90％減額し、約8700万ウォン（約870万円）と判断した。監査院は「事件関係者らがこの件以外の飛行中にも撮影を行っていたと証言しており、事前ブリーフィングでA少佐が飛行中に撮影すると説明し、それに対して暗黙の同意があったとみられる」との理由を挙げた。
また、パイロットらが飛行中に私的な目的で記念撮影をする慣行を抑制しなかった空軍の責任もあるとした。監査院は「切迫した状況で本人が飛行を指揮し、基地へ安全に帰還して追加被害がなかった点、2010年の任官以降、戦闘機パイロットとして長期間勤務し、戦闘機を安全に管理し、試験飛行などを通じて戦闘機の効率的な維持管理に寄与した点なども総合的に考慮した」と判断した。
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