【ザ・パブリック＝キム・ヨンイル記者】 米国は、イランとの休戦交渉が決裂した場合にホルムズ海峡一帯に配備されたイラン軍を攻撃する案を検討していると報じられている。
米CNNは23日（現地時間）、複数の情報筋を引用して、米軍が交渉決裂時にホルムズ海峡とアラビア湾南部、オマーン湾周辺に展開するイランの海上軍事力を標的とする攻撃計画を検討していると報じた。
小型高速攻撃艇や機雷敷設船など、海峡封鎖に用いられた戦力が主要な攻撃目標として挙げられている。
CNNは「これまで米軍の空爆は主に海峡から離れた内陸目標に集中していた」と指摘し、「策定中の新たな計画は海峡周辺により集中した爆撃作戦を含む」と伝えた。
これはホルムズ海峡を封鎖しているイラン軍を攻撃し、航行を再開させる意図とみられる。
また、米軍はイランを協議の場に引き出すため、エネルギー施設を含むインフラを標的とする案も検討しているという。
先にドナルド・トランプ米大統領は休戦直前、「イランのすべての発電所と橋を破壊する」と発言し、圧力を強めたことがある。
さらに、米軍はイラン軍や政府内部で米国との交渉を妨げる人物を標的にする案も検討しているという。
特にアフマド・バヒディー総司令官（イラン・イスラム革命防衛隊＝IRGC）が排除対象に含まれているとされる。バヒディー司令官は戦後、公の場に一度も姿を見せていないモズタバ・ハメネイと直接接触できる人物であり、米伊交渉の障害になっていると指摘されている。
さらに、休戦期間中に移動配備されたミサイルや発射台も攻撃対象に挙げられている。米軍の空爆でもイランの発射台の半数と数千機のドローンが残存したと伝えられている。
このように米軍はトランプ大統領に対して、イラン軍を攻撃する複数の選択肢を提示している。
「画像=聯合ニュース」
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