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日本は1954年の自衛隊創設以来、72年ぶりに長く封印されていたパンドラの箱を開けた。
日本政府は国際標準化を口実に、自衛隊幹部の階級名称を一般的な正規軍と同じ呼称に改める作業に本格着手した。
これまで「軍ではない」という理由で巧妙に避けてきた呼称を捨て、堂々と軍の体裁を整える決意表明だと受け止められている。
終戦後80年余りで、平和憲法の制約を解き、戦争遂行が可能な国家へと向かおうとする日本の周到な動きに、東北アジア全体の神経が研ぎ澄まされている。
国際標準化を口実にした「正規軍」復活プロジェクト
今年中に、自衛隊幹部の階級名称変更を柱とする自衛隊法改正案が国会に提出される見通しだ。
現在、将官級から一般の兵まで16段階に分かれる自衛隊の階級のうち、下士官と兵士を除く尉官級以上の幹部呼称が全面的に改編される。
具体的には、陸海空の自衛隊を統括する幕僚長は「大将」に、それ以外の将官級は「中将」に改められる。
従来の大領に相当する1座は大佐に、2座と3座はそれぞれ中佐と少佐に、そして大尉相当の1位は大尉に直感的に変更される。
ただし、旧日本軍のネガティブなイメージを懸念する現役の反発を考慮し、一般兵と下士官の呼称である佐・曹といった階級表示は当面維持される予定だ。
与党は、1座や2座のような数字に基づく階級章は他国の軍と共同訓練をする際に階級把握が難しいという実務上の不便さを理由に挙げた。
しかし外交筋は、今回の呼称変更が自衛隊を実質的に正規軍へと格上げするための一里塚だと分析している。
72年の封印を解いた日本、揺らぐ東北アジアの軍事バランス
日本の正規軍化への野心は、念入りに組まれたタイムラインに沿って段階的に進められてきた。
1947年に戦力保有を否定する平和憲法が制定されて以降、日本は1954年に防衛目的の自衛隊を創設し、特殊な階級名称の裏で着実に戦力を蓄えてきた。
近年は、2027年までに防衛費と関連予算を国内総生産（GDP）比で2％、おおむね43兆円規模へと急増させる計画を進めている。
そこへ今年、幹部の階級名称までも正規軍式に改めれば、残るは自衛隊を憲法上で正式な軍隊と明記する改憲の工程だけだ。
もし日本が憲法上、完全な戦争遂行可能国へと変貌すれば、東北アジアにおける軍拡と軍備競争はさらに加速する恐れがある。
海上打撃力と長距離投射能力を大きく高めた日本の再軍備は、域内の不安定化を招く重要な変数だ。しかし、韓国の安全保障が一方的に押し負けるわけではない。
韓国軍は、ヒョンム（現武）シリーズと呼ばれる高威力弾道ミサイルなど、強力な非対称打撃資産を独自に築いてきた。
加えて高度化した韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）によって、域内の軍事動向を抑止するための戦略的均衡を堅持している。
結局のところ、階級章まで改めた日本の動きが韓国の軍事的優位を一気に崩すわけではないが、地域の安全保障上の計算を格段に複雑化させる現実は避けられない。
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