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【グリーン経済新聞＝チェ・ソン記者】
現代戦の戦術的基盤は「コストパフォーマンス」と「システム」という新たな潮流に直面している。最近のウクライナ戦争や中東紛争は、伝統的な軍事強国による「高コスト・高効率」な兵器体系が、安価な「非対称戦力」によって無力化され得ることを如実に示した。
数十年にわたり戦場の主役だった戦車や砲兵を中心とする火力戦は、今や数万ドル程度の小型ドローンによってその有効性を脅かされている。特に1機あたり約3万ドル（約4400万ウォン）程度の自爆ドローンが戦場の重要な変数として浮上している。
問題は、それを防ぐコストだ。ドローンを迎撃するミサイルは1発数百万ドルに達するため、高性能であっても継続運用は防御側に莫大な財政負担を強いる。いわゆる「非対称の逆説」が生じている。その結果、軍事力の評価は単純な性能中心から、大量生産と迅速な供給が可能な「サプライチェーン競争」へと急速に移行している。
同時に、将来の戦場の勝敗は個々の兵器の破壊力よりも、AI、センサー、無人システムを結合した「超接続ネットワーク」によって左右されるようになっている。米国防総省の『全領域統合指揮統制（JADC2）』や、イスラエルの『AIベースの打撃システム』がその代表例だ。
これらのシステムは、AIが標的を識別し最適な打撃手段をリアルタイムで導き出すことで、人間の意思決定時間を秒単位で短縮することを目指している。その結果、戦場での人間の介入は徐々に最小化され、システム自体が自律的に最適解を導く構造へと進化している。
この変化は韓国の防衛産業にも重大な課題を突きつけている。K9自走砲やK2戦車といった既存ハードウェアの強みを維持しつつ、AIと無人システムを組み合わせた「ソブリン（自律）AI」戦略を並行して進める必要があると指摘されている。特に人口減少による兵力不足を補うため、プラットフォームの無人化と自律機動能力の確保はもはや選択ではなく生存の問題になっている。
結局、韓国が防衛産業強国としての地位を固めるには、ドローン、AI、サイバー戦を一体化する「システム統合能力」の確保が不可欠であると指摘されている。
ただし、技術的な志向とは裏腹に、軍現場や産業界の現実は依然として高いハードルに阻まれている。
元陸軍航空ヘリ操縦士でドローン専門家とされる人物は、「現役や予備役を対象にドローン教育を行ってみると、軍の硬直した制度的限界と衝突することが多い」と現場のもどかしさを語った。
防衛関連企業の関係者も、自爆ドローンの生産能力があっても国家レベルの認証手続きや過度な行政コスト、時間的負担のため迅速な供給が困難だと述べ、「兵器体系の変化速度に合わせて、調達と認証の体制を速やかに改革すべきだ」と強調した。
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