韓国船がホルムズ海峡で攻撃された！

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【ザ・パブリック=キム・ジョンヨン記者】ホルムズ海峡で被弾した韓国海運会社HMMの多目的運搬船「NAMU（ナム）」に関し、政府は軍の専門家をアラブ首長国連邦（UAE）ドバイへ派遣し、飛行体の残骸を一次鑑定させたと伝えられる。政府は残骸を国内へ持ち帰り精密分析を行う方針だが、外電は既に韓国の調査チームがイラン製ドローンによる攻撃と結論付けたと一斉に報じ、政府見解との温度差が明確になっている。論争が拡大する中、外交部はイラン以外の攻撃主体の可能性は小さいとの見方を示した。

14日、政治界の関係者によれば、国会国防委員会所属の与党・国民の力、カン・デシク議員の事務所は、国防部が最近、国防科学研究所（ADD）所属のドローン専門家1名とミサイル専門家1名をNAMU号が曳航されたドバイへ派遣し、被弾箇所と飛行体の残骸を直接鑑定した事実を公表した。ADDは武器システム研究の専責機関で、2023年5月に北朝鮮が「人工衛星」と主張した発射体が西海で落下した際、引き揚げられた残骸を分析した前例がある。

外交安全保障の専門家らの間では、韓国の鑑定チームが現地でかなりの見通しを得ただろうという見方が優勢だ。アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員は「現場鑑定で多くの状況把握が可能だったはずだ。もしイラン製の兵器なら現地に専門家がより多くいるはずで、わざわざ国内で追加分析する必要があるのか疑問だ」と指摘した。

この間、外電は先行して結論を出した。イスラエルのメディア、Ynetnewsは韓国政府がドバイに特別調査チームを派遣し、船体の損傷や現場証拠、発射地点などを検討した結果、今回の攻撃はイラン製ドローンによるものと結論付けたと報じた。AP通信やPBSも韓国外交部が11日に公開した一次調査結果を引用し、2発の飛行体が約1分間隔でNAMU号の船尾を直撃して火災と爆発を引き起こしたと伝えた。

攻撃の時点と方法も外電報道で整理された。タイムズ・オブ・イスラエルはパク・イル外交部報道官のブリーフィングを引用し、2026年5月4日午後3時30分（現地時間）ごろ、2機の未確認飛行物体がNAMU号の左舷バラストタンク外板を約1分間隔で衝突させ、炎と煙が発生したと報じた。パク報道官はただし、CCTVに捉えられているものの飛行体の正確な種類や発射地点、サイズの特定には限界があると述べている。

船体被害の規模も推定されている。ワシントン・タイムズは英国海運当局（UKMTO）の資料を基に、NAMU号の船体に幅約23フィート（約7m）、縦16フィート（約5m）の裂け跡が舵のすぐ前に残っていると伝えた。左舷船尾外板に直径50cmの半球状の穿孔が別途確認された点を合わせると、2発の飛行体がほぼ同じ箇所を連続して襲ったと見られる。複数の専門家はこれを根拠に、イラン製の自爆ドローン攻撃の可能性に重きを置いている。

しかし韓国政府は慎重な姿勢を維持している。チョ・ヒョン外交部長官は残骸分析について「残骸はまもなく（韓国に）到着するだろう」と述べ、「鑑定は関連の専門性を有する研究所などで実施する」と説明した。攻撃主体と手段を問われると「知っていることはない。軽率に判断するのは難しい」と答え、イ・ギョンホ国防部副報道官も政府レベルで調査活動を支援すると述べるにとどめた。

この慎重路線に対し、カン議員は政府が攻撃手段と主体を把握していながら外交的波紋を懸念して情報公開を先延ばしにしているのではないかと批判した。

外交部の高位当局者は記者団に対し「イラン以外の主体による攻撃の可能性は現時点で分からないが、常識的に考えれば大きくない」と述べ、「近くに海賊がいたわけでもない」と指摘し、事実上イラン関与の可能性に重きが置かれていることを示した。

NAMU号がパナマ船籍である点も政府対応を複雑にしている。ワシントン・タイムズはNAMU号がHMMが運航する韓国企業の所有である一方、パナマの旗を掲げていると指摘し、国連海洋法条約（UNCLOS）によれば船舶に対する攻撃は運航国ではなく旗国に対する戦争行為と見なされると強調した。

つまり韓国政府にとって軍事的に対応する法的義務は生じない状況だ。ただし、韓国資産が被弾したことから、より強硬な声明を求める米国側の圧力は強まっている。ドナルド・トランプ米大統領は以前、イランが韓国船舶に何発も発砲したと主張し、韓国に「Project Freedom（ホルムズ海峡航行保護作戦）」への参加を促した経緯がある。

NAMU号が停泊しているUAEも11日（現地時間）に公式見解を発表し、今回の攻撃を「テロリストドローン攻撃」と断定した。UAE外務省は声明で「ホルムズ海峡で韓国企業運航の貨物船を標的としたテロリストドローン攻撃を強く非難する」と述べ、「国際航行の安全に対する重大な脅威である」と表明した。UAEはまた、兄弟国である韓国に連帯を示し、韓国の利益や船舶の安全を守るためのあらゆる措置を全面的に支持すると付け加えた。

一方、イランは関与を強く否定した。駐韓イラン大使館は今回の攻撃に対する自国の関与疑惑を強く否定すると表明し、カゼム・ガリババディ外務省報道官も自身のソーシャルメディアで、フランスや英国など他国の艦船がホルムズ海峡で米国の不法行為に協力する場合、我が軍は断固として即座に対応すると強硬姿勢を示した。

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