日本がフィリピンとの武器移転協定を詰め、退役予定のアブクマ級護衛艦を最大6隻まるごと譲渡する可能性が浮上したことで、東アジアの防衛市場の勢力図が揺れている。
「安保を口実に市場を奪う」…封を解くアブクマ級護衛艦
最近の両国の国防相会談を契機に協議が急速に進展しており、その中心にあるのが、日本海上自衛隊の旧型2,000トン級沿岸護衛艦、アブクマ級だ。
1980年代後半から順次建造されたこの艦は、モガミ級という新型多目的護衛艦の大量導入に伴って、徐々に退役している老朽戦力である。
日本は表向き、南シナ海での中国の海洋拡張に対抗する米国・フィリピンの連携を支援するという安全保障上の名分を掲げる。
だが、防衛業界では、以前は『武器輸出3原則』などに縛られてきた日本が、友好国への無償供与や超廉価での売却といった迂回手段を使い、東南アジア市場に足がかりを築こうとする戦略的な動きだと見ている。
適正価格を受け取る韓国 vs 無償で供与する日本の「駆け引き」
問題は、こうした日本の動きがフィリピン海軍の近代化を一気に塗り替え、これまで市場を先取りしてきたK防衛産業に直接の脅威を与える点だ。
現在、フィリピン海を守る中核戦力は、韓国のHD現代重工が建造し引き渡した2,600トン級の新型護衛艦（ホセ・リザール級）で、追加の哨戒艦や遠洋警備艦の契約も韓国企業が受注して勢力圏を築いている。
作戦性能では、就役から30年以上経ったアブクマ級は対潜戦を主眼とした沿岸防御に特化しており、多目的任務や最新レーダーを備える韓国製新型艦と単純比較することはできない。
だが、予算が極端に不足するフィリピンなど東南アジア諸国にとって、日本が戦略的観点から6隻もの艦艇を事実上無償に近い価格で提供するなら、それは拒めない誘惑となる。
新造艦を正価で建造・販売しなければならない韓国造船業界にとって、コストパフォーマンスを武器に市場のルールを崩そうとする日本の物量攻勢は最大の悩みである。
ただし、中古艦は導入後の維持管理や部品調達に巨額の費用がかかり、残存耐用年数も短いという欠点がある。したがって、長期的な戦力強化を望むフィリピン軍が最終的に全面的に日本製に傾くかどうかは慎重に見極める必要がある、という分析が出ている。
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