ついに明らかに！電気自動車のバッテリー情報が大幅に強化される

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インチョン チョンラ アパート地下駐車場 火災 合同検視(インチョン=聯合ニュース) イム・スンソク 記者 = 2024年8月2日午前、インチョン西区のチョンラ（青羅）アパート地下駐車場の火災現場で警察や消防の関係者らが合同検視を行っている。前日午前6時15分ごろ、アパート地下1階でベンツの電気自動車から出火し、約8時間20分後に鎮火した。この火災で地下駐車場にあった車両約40台が全焼し、約100台が熱損傷やすす被害を受けた。【聯合ニュース資料写真】(インチョン=聯合ニュース) イム・スンソク 記者 = 2024年8月2日午前、インチョン西区のチョンラ（青羅）アパート地下駐車場の火災現場で警察や消防の関係者らが合同検視を行っている。前日午前6時15分ごろ、アパート地下1階でベンツの電気自動車から出火し、約8時間20分後に鎮火した。この火災で地下駐車場にあった車両約40台が全焼し、約100台が熱損傷やすす被害を受けた。【聯合ニュース資料写真】

今後、電気自動車を購入する際、バッテリーの製造会社、製造国、製造年月などの主要情報をより詳しく確認できるようになる。

自動車の製造・販売者がバッテリー関連情報を虚偽で提供した場合、最大で1千万ウォン（約105万8,300円）の過料が科され、重大な欠陥が繰り返し発生したバッテリーは販売中止となる可能性がある。

国土交通部は、電気自動車などに搭載されるバッテリーの安全管理強化を目的とする「自動車管理法施行令および施行規則」「自動車登録規則」の改正案を本日（22日）立法予告すると発表した。

改正案によれば、電気自動車などの販売時に購入者へ提供されるバッテリー情報は、現在の6項目（▲バッテリー容量 ▲バッテリー定格電圧 ▲駆動モーター ▲セル製造者 ▲セル形態 ▲セル主要原料）から、▲バッテリー製造会社 ▲バッテリー製造国 ▲バッテリー製造年月 ▲バッテリー製品名または管理番号を加えた計10項目へと拡充される。

情報提供方法も、販売者のウェブサイトなどインターネット、車両売買契約書、車両引渡書など複数の手段で多様化される。

また、バッテリー情報を提供しない、あるいは虚偽で提供した自動車の製造・販売者に対する過料は、従来の50万ウォン（約5万2,915円）から最大1千万ウォン（約105万8,300円）へと引き上げられる。

最近、ベンツは火災リスクでリコール対象となったバッテリーセルを使用していた事実を隠して電気自動車を販売していたとして、公正取引委員会から制裁を受けた。

さらに、バッテリー安全性認証を取り消せる欠陥基準や発生回数などが定められ、該当バッテリーに対する販売中止命令も可能となる。

例えば、基準に適合しない設計・製造のバッテリー欠陥によって火災などの被害が2回発生すれば、当該バッテリーの安全性認証が取り消されることになる。

パク・ヨンソン国土部自動車政策課長は「今回の改正で電気自動車バッテリーの安全管理が強化され、バッテリーの信頼性・安全性が高まることで電気自動車の普及に寄与すると期待している」と述べた。

#電気自動車 #バッテリー #ベンツ

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チョン・ダミ(smjung@yna.co.kr)