ついに電気自動車のバッテリー情報が明らかに！

今後、電気自動車を購入する際、バッテリーの製造者や製造国、製造年月などの主要情報を詳細に確認できるようになる。

また、バッテリー情報の公開を拡大し、欠陥が繰り返される場合に販売停止の根拠を明確化することで、消費者の知る権利と安全を同時に強化する見込みだ。

国土交通省は22日、バッテリーの安全管理を強化するため、情報公開の拡大や認証取消の要件強化を盛り込んだ自動車管理法施行令、施行規則および自動車登録規則の改正案を立法予告すると発表した。

改正案は、電気自動車などの販売時に義務提供するバッテリー情報を拡大するとともに、欠陥が繰り返されるバッテリーの安全性認証を取り消す基準を定めるため、改正された自動車管理法の委任事項を規定する目的で作成された。

自動車登録規則の改正案では、電気自動車などの販売時に購入者へ提供される必須のバッテリー情報項目が、現在の6種類から製造者、製造国、製造年月、製品名または管理番号が追加され10種類に増える。

情報提供方法も、インターネットや自動車売買契約書、自動車引渡証、情報通信サービスなどを活用する方法で多様化・明確化した。

自動車管理法施行令の改正案により、バッテリー情報提供義務に違反した自動車製造・販売者に対する過料額も引き上げられる。現行法令はバッテリー関連情報を提供しなかった場合、50万ウォン（約5万2,915円）の過料を科している。

改正案は、情報未提供または虚偽提供を過料の対象に含め、過料額を最大1000万ウォン（約105万8,300円）に引き上げる。ただし違反回数に応じて、1回200万ウォン（約21万1,660円）、2回500万ウォン（約52万9,150円）、3回以上1000万ウォン（約105万8,300円）と段階的に科せるようにした。

法改正により、2年以内に同一の欠陥が再発した場合、バッテリーの安全性認証を取消すことが可能になり、取消しの基準や回数などが定められる。該当バッテリーに対しては販売中止命令も出せるようになる。

欠陥の重大度に応じて認証取消に必要な繰り返し回数を2～4回に差を設け、単純な表示誤りや一時的な警告灯点灯など軽微な欠陥は取消要件から除外することにした。

パク・ヨンソン国土部自動車政策課長は、今回の改正で消費者の知る権利が向上し、電気自動車のバッテリー安全管理が強化されると述べた。