【危機】廃棄物選別施設設立に激怒する住民

現道一般産業団地でのリサイクル廃棄物選別施設の設置を巡る対立は続き、政治界も介入して論争が拡大している。

朴完熙・清州市長候補は27日、声明で現道面の生活資源回収センター計画を住民や企業が納得する合理的な代案として再検討すべきだと市を批判した。

朴氏の表明は、オビビールやハイトジンロなどの入居企業と労働者が清州市庁前で集会を開き、現道産業団地内の選別施設設置に反対して工事の中断と全面的な再検討を要求したことを受けたものだ。環境団体も反対の立場を示し、対立は一層拡大している。

朴氏は立地選定の妥当な根拠が欠けるだけでなく、数百メートルしか離れていない食品企業が受ける影響について適切な事前調査も行われていないと指摘した。住民や企業との十分な事前協議を省略し、一方的に進める市の対応はやめるべきだと強調した。

施設規模についても疑問を呈した。朴氏は、清州市の1日当たり廃棄物必要量は約53トンであるのに、その2倍に達する大容量の施設を新設する計画は合理的ではないと批判した。

資源循環施設については既存の焼却場との連携を前提にした具体的な計画が必要だとし、前処理施設や選別場、焼却場の活用計画が不十分だと指摘した。輸送コストを考慮し、工程が連携する具体的な設計を示すべきだと主張した。

企業環境の悪化を懸念し、朴氏は企業が活動しやすい条件を守るべきだと強調した。行政が企業の生存権を脅かし企業活動を阻むのではなく、今後も活発な企業活動が続けられる安定した環境を整え、促進することが市政の本道だと述べた。

さらに清州市に対し、現在進められている工事の強行をやめて再検討するよう求めた。住民や企業と積極的に対話し、合理的な代案を共に模索するべきだと付け加えた。