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UN総会北朝鮮人権決議案採択 (PG)[チョン・ヨンジュ、イ・テホ 制作] イラスト[チョン・ヨンジュ、イ・テホ 制作] イラスト
政府は苦渋の末、国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加することを決めた。
外務省は今日(28日)、「北朝鮮住民の人権の実質的改善のため国際社会と協力する」という立場のもと、政府関係機関での協議を経て北朝鮮人権決議の共同提案国に参加したと発表した。
欧州連合(EU)とオーストラリアが草案を作成した北朝鮮人権決議案は、30日(ジュネーブ現地時間)に第61回国連人権理事会で採択される見込みだ。
政府内では、北朝鮮との対話再開を進める中で南北間の信頼構築のために、北朝鮮が反発する同決議の共同提案国として参加しない案も検討されてきたが、人権が人類の普遍的価値であるという観点から原則的に対応するのが適切だと判断したようだ。
また、北朝鮮の対南敵対政策と措置が堅固であり、共同提案問題が北朝鮮に大きな影響を与えるのは難しい点も考慮されたとみられる。
金正恩北朝鮮国務委員長は最近の最高人民会議の施政演説でも、韓国を最も敵対的な国家と認め、明確な言辞と行動で徹底的に排斥し、無視すると表明した。
国連では毎年、上半期に人権理事会で、下半期に総会でそれぞれ北朝鮮人権決議が採択されている。
韓国は2008〜2018年に決議の共同提案国として参加していたが、文在寅政権期の2019〜2021年は南北関係への影響などを理由に不参加だった。
その後、尹錫悦政権が発足した2022年に共同提案国へ復帰した。
李在明政権発足後の昨年、国連総会の人権決議に共同提案国として参加しない可能性が指摘されたが、結局参加した。
#国連 #人権理事会 #北朝鮮人権決議案
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キム・ジュヨン(ju0@yna.co.kr)













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