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ザッカーバーグ・ブリンら富豪、カリフォルニアの「エクソダス」
論争の末、カリフォルニア州で億万長者への富裕税導入案が住民投票にかけられる見込みだ。
英紙ガーディアンは27日（現地時間）、いわゆる「億万長者税」の導入を推進している全米サービス労働組合西部医療支部が150万件以上の署名を集めたと報じた。
住民投票の議案にするには87万5000件の署名が必要で、今年初めからの署名運動でそれを大きく上回った。
この署名は選挙管理当局に提出され、検証を経て6月末までに投票実施の可否が決まる。可決されれば11月に住民投票が実施される。
億万長者税は、カリフォルニア在住で純資産10億ドル（約1兆4600億ウォン、約1547億6000万円）以上の富裕層に対し、資産の5％を一度限りの税として課すというものだ。組合はこれにより約1000億ドル（約15兆4760億円）が集まり、メディケイド（低所得者向け医療保険）の財源を賄えると見ている。
カリフォルニアは米国で最も多くの億万長者が居住する州だ。
ただし、導入の動きが強まる中で、富裕層が州内の資産を手放し、他州へ移住する動きが出ている。
フォーブスによれば、グーグル共同創業者ラリー・ペイジは昨年、カリフォルニア内の企業45社を閉鎖または移転し、居住地もフロリダ州マイアミに移した。
グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンもフロリダやネバダに不動産を購入し、メタのマーク・ザッカーバーグもフロリダで住宅を購入した。
ピーター・ティール（ペイパル創業者）、トラヴィス・カラニック（元ウーバーCEO）、ラリー・エリソン（オラクル創業者）らもカリフォルニアの不動産を処分するか州を去る計画を明らかにしている。
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