イ・ジェミョン大統領は17日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話で首脳会談を行い、最近の米中首脳会談の成果や朝鮮半島情勢、韓米の懸案事項について協議した。韓米首脳間の直接対話は、昨年10月の慶州でのAPEC首脳会議に伴う首脳会談以来、約7か月ぶりである。
カン・ユジョン青瓦台首席報道官は書面ブリーフィングで「イ大統領が午後10時から約30分間、トランプ大統領と電話通話を行った」とし、「今回の通話は14日に北京で開かれた米中首脳会談の結果を聴取するため、韓国側の要請で行われた」と説明した。
青瓦台によれば、トランプ大統領は通話の中で米中首脳会談の結果を友邦である韓国側に共有し、両首脳は朝鮮半島の平和問題や、昨年締結されたジョイント・ファクトシート（JFS）の円滑な履行策などについて意見を交わした。
今回の通話は、イ大統領の就任直後であった昨年6月6日以来345日ぶりに実現した2回目の韓米首脳通話でもある。トランプ大統領は米中首脳会談直後、同盟国の首脳らと相次いで連絡を取り、15日には高市早苗首相とも約15分間通話して訪中の成果を説明した。
外交筋は、今回の通話でトランプ大統領が習近平中国国家主席との会談内容に加え、訪中期間に構想した対中政策の方向性についても説明した可能性が高いと見ている。特に、米朝首脳会談の実現可能性や朝鮮半島の非核化を前進させる方策、その過程での中国の役割などが幅広く議論されたとの見方が出ている。
また、台湾問題や中東の戦況、ホルムズ海峡の安全確保など主要外交課題に関する意見交換も行われた可能性が注目されている。さらに、戦時作戦統制権（戦作権）移管、在韓米軍の戦略的柔軟性、関税交渉のフォローアップ、原子力潜水艦推進問題、韓米通貨スワップの協議など、両国間の敏感な懸案も対話のテーブルに上がったとの分析がある。
実際に、ウィ・ソンラク青瓦台国家安保室長はこの日、KBS『日曜診断』に出演し、戦作権移管問題について「軍間協議は続いているが、条件やタイミングに大きな差はない。基本的には政治的決定事項だ」と述べた。
ウィ室長は「今年下半期に戦作権移管のロードマップを作成し、完全運用能力（FOC）検証を終えれば、時期を提案することになる。その後、韓米間で妥協点を見つける協議が本格化する」と説明した。
在韓米軍の戦略的柔軟性に関しても「米国が柔軟性を発揮しても、韓国の尊重を受ける範囲内で行われる。望まない紛争に巻き込まれないよう調整できる案件だ」と述べた。
また、最近論争になった韓米の情報共有問題については「部分的な影響はあるが解消される。舞台裏での協議が進行中で、一部進展もある」とし、「濃縮再処理問題と核潜水艦問題についても本格的に議論できるよう努力している。近いうちに良い知らせを報告できるようにしたい」と付け加えた。
一方でウィ室長は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力について「米国に到達するレベルの能力を有していることは認められる」と評価し、「米国もこれを重大な脅威と認識している」と指摘した。北朝鮮の『二国家』路線に関しては「北が統一に否定的な態度に変わったが、我々は南北交流の再開と非核化への努力を止めない」と強調した。
チョ・ジンス記者 rokmc4390@kukinews.com
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