クラリティ法案、通過の危機か？

【デジタルトゥデイ　イ・ユンソ記者】 米上院の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」が8月前に本会議の採決を通過できなければ、中間選挙後に事実上頓挫する可能性があるとの見方が出ている。

18日（以下現地時間）、ブロックチェーンメディア・コインテレグラフによれば、金融サービス企業NYDIGのリサーチ責任者グレッグ・チポラロは、上院での法案処理の現実的な期限を6月から8月上旬と示した。

この法案は、米規制当局が暗号資産市場をどの枠組みで監督するかを定めるもので、今年の米議会における主要な暗号資産関連立法の一つとされる。ただし、ステーブルコイン条項や公職者による暗号資産の利用を巡る修正要求が相次ぎ、審議は滞っている。

以前、ホワイトハウスの上級暗号資産顧問パトリック・ウィットは今月初めに法案の通過目標日を7月4日と提示していた。上院委員会での修正審査、本会議での採決、下院での採決まで進める時間は十分にあるというのが理由だが、チポラロはこれを確定的な期限というよりも希望的な目安と評価している。

上院銀行委員会は長期の遅延を経て法案の修正審議を終え、本会議に回した。委員会での採決は概ね党派線に沿って行われた。しかし、本会議で長時間の討論を避けたまま採決に持ち込むには60票が必要だ。

上院では共和党が53議席を占めており、迅速な処理には民主党から少なくとも7人の賛成が必要となる。ただし一部の民主党議員は同法が犯罪や制裁回避を防ぐ仕組みとして不十分だと見ている。

日程も不確定要素だ。米議会は7月末から9月初めまで休会に入り、その後は11月の中間選挙を控えた政治状況に移る。チポラロはこの時期に上院指導部が法案を本会議にかけて60票を確保する可能性は低いとみている。法案がこの期日を越えれば、選挙後のレームダック会期が事実上の最後の機会となる。

ただし、その可能性にも条件が付く。チポラロによれば、法案が8月の処理時点を逃した場合、残る有力なルートは選挙後のレームダック会期だ。しかしこれは共和党が上院多数を維持し、ジョン・チューン院内総務が政府の歳出期限よりも当該法案を優先する場合に限られる。

現時点の世論調査で上院掌握をめぐる争いが接戦であることも不確実性を高めている。ある見通しは共和党有利を示し、別の見通しは接戦州の結果次第で民主党が上院を奪還する可能性を示している。

仮に民主党が上院多数を奪回すれば、現在共和党主導で進むクラリティ法が2027年1月に始まる次期議会で進展するのは難しいとの見方がある。立法の主導権が変われば、法案の内容や優先順位が変わり得るためだ。

市場面では、法案の可否が機関投資マネーの流入期待に直結する。チポラロは、法案が成立すれば法的な明確性が生まれ、主要な機関投資家が暗号資産市場により自信を持って投資できるようになると指摘する。特にビットコインは米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下の「商品」として分類されており、機関投資家にとってビットコインに残されていた最後の重要な規制上の不確実性が解消され得るという。

一方で、交渉が倫理条項や分散型金融（DeFi）の執行規定を巡って再び膠着したり、議事日程の遅延が重なれば、法案自体が立ち消えになる可能性も残る。その場合、暗号資産業界はチポラロが表現したように「恒久的な管轄の不明確さ」の中で運営が続くことになる。今後の注目点は、民主党の離脱票をどれだけ確保できるか、そして上院指導部が8月前に本会議で採決日程を実際に組むかどうかだ。