【ヘラルド経済=イ・ウォンユル記者】ドナルド・トランプ米大統領は25日(現地時間)、イランとの合意が今回も不成立に終われば、イランへの攻撃はさらに大規模かつ強力になると警告した。
この日、トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの交渉は順調に進んでいる」と投稿し、「これは皆のための『偉大な合意』か、合意不成立(no Deal)というだけだ」と述べたと聯合ニュースが伝えた。
合意が不成立に終われば「戦場に戻り攻撃が再開されるだろうが、(イランへの攻撃は)これまでになく大規模かつ強力になるだろう」とし、「誰もそれを望んでいない」と付け加えた。
先にトゥルース・ソーシャルに投稿した文で、トランプは「イランとの合意は失敗したオバマ政権が交渉した『JCPOAの災害』とは正反対になるだろう」と述べたと報じられた。
JCPOAは2015年、バラク・オバマ米政権時代に締結された西側とイランの間の核合意(包括的共同行動計画)である。
トランプはJCPOAについて「イランに核兵器への直接的かつ公然たる道を開いた」と主張し、「私はそのような合意は結ばない」と述べた。
これらの発言は、トランプとイランの間で終戦に向けた覚書(MOU)締結が近づいているとの兆しが続く中で出たものだ。
MOUの草案については、米国とイランが60日間の休戦を延長し、その間にホルムズ海峡を開放し、核計画の交渉を継続することを柱とするという報道があると聯合ニュースは伝えた。
ただし、両国はこれまで最大の争点だったイランの濃縮ウラン備蓄など核計画の問題で、どこまで合意に近づいているのかについて見解が食い違っている。













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