政治的負担にも長期戦を辞さず強調
中・露へのウラン移転の可能性を否定
米、イラン軍事基地を追加攻撃
イランもクウェート駐留の米軍基地を報復攻撃
ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの終戦交渉の可能性が取り沙汰される中でも、対イラン圧力を強めている。米軍はホルムズ海峡近辺でイランの攻撃用ドローンを撃墜し、イラン南部の軍事施設まで空爆した。一方で、双方は並行して終戦交渉を続け、「限定的な衝突の下で交渉を併行する」という方針を保っているようだ。
27日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、ホワイトハウスでの閣僚会議でトランプは「私は中間選挙は気にしない。昨夜何があったかを見よ」と述べた。自身が支持していたケン・パクストンがテキサス州共和党の上院予備選で現職上院議員ジョン・コーニンを破った勝利を指したと見られる。ガソリン価格が4年ぶりの高水準で推移するなどインフレ懸念や中間選挙の重圧から米側が交渉を急ぐとの見方が出ていたが、トランプはこれを否定し、長期戦も辞さない姿勢を強調したとWSJは解釈している。
トランプはむしろイラン経済が深刻な落ち込みに直面しており、それが譲歩を促す構図だと指摘した。「イランのインフレ率は250%に達し、通貨は価値を失い、経済システム全体が崩壊している」と主張し、「イランは非常に真剣で、合意を切望している。われわれはまだ満足していないが、最終的には満足するだろう。合意に至るか、さもなければ行動を終わらせるしかない」と強調した。交渉が決裂すれば追加の軍事行動も辞さないとの姿勢を示し、圧力を一層強めていると受け取れる。
トランプはまた、イランとの平和合意の一環としてイランが高濃縮ウランの備蓄分を中国やロシアに移す可能性を否定した。「そうした案は好ましくない。イランの濃縮ウランは米国やイラン、あるいは他の受け入れ可能な場所で破壊される」と述べた。
実際に軍事衝突が協議を脅かし、米国とイランの休戦交渉は再び不安定な局面に置かれている。この日、米軍はイランのドローンを迎撃・撃墜し、ホルムズ海峡にある軍事拠点に対して新たな空爆を実施した。米側はこの拠点が米軍や商船の航行に対する脅威になっていると説明している。
イランも米軍の空爆への報復として米空軍基地を攻撃したと表明した。標的となった基地は特定されていないが、クウェート内の米軍基地であるとみられている。イラン革命防衛隊は「これが繰り返されれば、より決定的な対応があるだろう」と警告し、「結果に対する責任は侵略者にある」と強調した。
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